参議院厚生労働委員会（2025-05-29）での発言

○森本真治君　後ほど、被害者の救済の中で、やっぱり、当事者の方と行政の対応のやっぱりこのニーズのミスマッチがあるのではないかと、本来その被害者の方が求めていることが十分対応できていないんだという話があったので、これはちょっと後ほどまた議論をさせていただきたいと思いますが。 　いずれにしても、やっぱりこれ、法律にしっかりと書かれることによってしっかりとしたいろんな効果がやっぱりこれまで以上に期待されるんだろうということは私も認識をしているところでございます。ですから、やっぱり、しっかりとこの法律の中に様々な、より具体的な項目を書くことによって、よりこの対策というのが私は加速するのではないかというふうに思っております。 　その中で、今日は、衆議院の提出者、修正提出者、岡本議員にお越しいただきました。ありがとうございます。 　今回、衆議院の方で修正がなされておりますこの事業主の雇用管理上必要な措置ということで、当初の政府案の中に新たに、これは「労働者の就業環境を害する当該顧客等言動への対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」ということを新たにこの条文の中に加えられ、衆議院の方で加えられました。このことについて大変私も意義があることだと、やっぱり、先ほどのお話のように、具体的なものがどんどんこれ書き込まれることによって、より実効性が高まってくるという意味では意義があるというふうに思うんですけれども、新たにこういう具体的なことを盛り込んだその意義とか、あとは、じゃ、具体的なところとして、今後、これの法律が通りましたら、この法律に基づいて政府の方で指針などが示されていくんだというふうに思いますが、その中で想定されるような具体的な内容、このことについて提出者としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。