参議院厚生労働委員会（2025-06-17）での発言

○天畠大輔君　代読します。 　実態把握はされているわけですね。 　こちらで更に補足しますと、日本ＩＤＤＭネットワークの試算では、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上、当事者団体の試算では、インスリンポンプを使用している人は二千万円以上とも言われています。つまり、二十歳を超えると小児慢性特定疾病の対象外となる現行制度の下では、若年期から長期にわたり重い経済的負担を抱えることになります。これだけ明確な実態が示されているにもかかわらず制度が動いていない現状は、余りに責任を放棄しているのではないでしょうか。 　ここまで１型糖尿病に対する支援の確立に向けた議論が遅々として進んでいない状況を、大臣はどう考えているのでしょうか。大臣には速やかに検討に着手いただきたい。１型糖尿病患者は、これまで指摘してきましたように、成人になると、障害年金等の所得保障、指定難病等の医療費助成、就労支援等の障害福祉サービス、障害者雇用率など、いずれの制度からも対象外、あるいは対象となりにくく、いわゆる制度のはざまに取り残されています。現行制度では不十分です。 　こうした横断的な制度のはざまの問題を解決するには、部局ごとの対応では限界があります。厚労省として、医療、年金、障害福祉、雇用を担当する関係部局が分野横断的に協議する場を設けるべきではありませんか。大臣の見解をお聞かせください。