参議院行政監視委員会（2025-02-26）での発言

○参考人（飯島淳子君）　ありがとうございます。 　今のまず一点目につきましては、災害対策基本法が市町村を原則的な主体としているということでありまして、ただ、もちろん今、森屋議員おっしゃいましたとおり、様々な災害においてその市町村では対応し得ない状況が出てきている。その場合には都道府県が、また国がということは災害対策基本法自体が定めているところでもありますし、それだけでは足りないというところで、広域の水平の連携といったこともなされているところだと思います。 　その地域がまさにその共助というところが衰退しているというのも御指摘のとおりではあるんですが、同時に、ただ、最近の個別法においても、この地域の役割を期待するという法律はかなり多く作られている。その地域が衰退している中で、しかし、個人が支えられなくなってきているところはその地域のコミュニティーで、あるいは地域社会でという、そういう法律も多いようにも思います。 　ですので、そちらの様々な個別法で、その地域に地域の持続性を確保するための責務を与えているということとの矛盾は私も常に感じているところではありますけれども、ただ、その地域の役割はこの市町村の役割の中にも組み込み得るところでもありますので、そういった地域の役割も踏まえた市町村の役割というところで役割分担原則の可能性というものをもう少し追求していきたいというのが一点目に対するお答えでございます。 　二点目の公共交通につきまして、広域連携の中で様々な、連携中枢都市圏、定住自立圏構想などもそうですが、連携がうまくいく分野といかない分野というのはかなりはっきりと出てきているかと思います。 　公共交通については、比較的といいますか、都市計画などに比べると成功しているところもあるのではないか。その広域の連携というところに公共交通の持続可能性を期待するというのも一つの選択肢だと思いますし、しかしそれだけでは足りないというところももちろんありますので、そういうときに国がどのように関与していくのかは、ちょっと具体的に今は、ただお金を出すということでは足りないだろうというふうにも思いますし、様々な協議会で話し合うようにといったその制度整備、環境整備といったものは実際にもなされていると思いますので、それ以上にどういうことをやっていくのかということには更に具体的に考えていきたいと思っております。 　以上でございます。