参議院行政監視委員会（2025-02-26）での発言

○参考人（飯島淳子君）　ありがとうございます。 　地方創生、自治体消滅という議論から、まち・ひと・しごと創生法というその流れ、非常に直結をした流れの中で、もうその消滅と名指しされた自治体のショックというものは非常に大きかったという、そういう御指摘もなされておりますが、確かに現実として、地域、地方公共団体の持続可能性をいかに担保していくのかというのは、現実の課題として、社会事象にとどめずに、行政事象、そして法としてもその対応をしなければならないというのは事実としてあるだろうというふうには思います。ただ、地方創生というその施策に希望を持てないという、そういう一般的な感覚というものも現に広がっているというところではあろうとは思います。 　ですので、それをどうすればよいのかというのは、その妙案というのはもちろんございませんけれども、ただ、石破首相が初代の担当大臣として非常に強い思い入れを持ってなさっていた、個人事で、個人のことで恐縮ですけれども、私、当時の会議体の中で担当大臣が非常に熱心に参加をされていた、この仕事はライフワークであるというふうにおっしゃって、当時、地域運営組織に関する検討会だったんですけれども、地域運営組織基本法といったようなことも考えているというふうに御自身のお考えを御披露されたということは非常に印象深く覚えているところでもございます。その会議では、現場で活動をしている方もメンバーに入っていらっしゃいまして、もちろん、村、自治体の長の方もいらっしゃいましたけれども、そういう活動は別に地方創生と名付けられる前からなされていたことであり、その活動それぞれは非常に尊いものであるというふうに思っております。 　ですので、その現場の活動というものが、私も含めて住民一人一人あるいは国民一人一人が関心を持って何か関わるというところまで行けば、ここに何らかのその貢献ができるのではないかというところまで意識が向くかもしれませんし、何らかの行動、直接的には関われなくても何らかの貢献はできるというふうな、そういう将来の可能性というものも開けてくるかもしれないというふうに現時点では思っております。 　以上でございます。