参議院国土交通委員会（2025-04-08）での発言

○小沼巧君　本年二月ということは、令和の七年ということですね。 　これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。　右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではないかと思います。 　この平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会の附帯決議の第七項に違反しているような状況になっているんじゃないだろうかと思わざるを得ませんが、改めてこの附帯決議の関係、明示的にこれは通告していなかったので、ちょっと調べてみたら出てきただけで、明示的に通告していなかったので、これは別にどうなんだということを言うつもりはそれ以上はありませんが、少なくともこの附帯決議なんかを踏まえて、そして、これ平成二十六年ですが、ここに言われていることを踏まえて、かつ、コミュニティー放送の自治体の支援、そういったものを更に積極化することによってやることがまさに防災機能を高めるということであり、道の駅を今回の発展拠点にするんだということも防災インフラとしての機能を強化することになると思いますけれども、こういった考え方にのっとって、更にコミュニティーＦＭの支援なり存続について強化を拡充していくべきではないかと御提言申し上げたいわけでございますけれども、その点、そのような御意見に対して見解いかがでしょうか。できれば副大臣からお願いしたいところですよね。