参議院国土交通委員会（2025-05-13）での発言

○小沼巧君　ありがとうございます。 　ギャップを埋めていくということはこの質疑の目的でありましたし、今局長から、そのようにギャップがあるんだとすれば埋めていく、そういった趣旨の答弁があったところでございますので、質疑の意味があったのではないかなと改めて思っております。 　そして、時間ももう限られてまいりますので全般的なこととしてお伺いしたいと思いますが、この臨海鉄道に関する答弁の中の最初の方で、例えば自治体だったり企業だったり、あるいはＪＲの貨物だったりというところがまずはということの答弁がありました。これについてはそのとおりだと思うと同時に、それらについても、自治体とかも、ＪＲ貨物とかについても、これまた経営的には大変といえば大変な状況で、そこに対しての経営の安定をさせるということに掛かりっ切りになるとは申し上げませんけれども、そのような状況に近いような状況になっちゃって、なかなか臨海鉄道の持続可能性、維持、存続ということには手が回っていかないということもあるというように伺っております。 　前回での質疑、そして今回お届けさせていただいた現場の声なんかも踏まえて国交省が頑張って支援措置を講じようとしていること、そして、今日の質疑も踏まえて更に寄り添った支援策を講じようとしていること、その意思については理解もしますし、共感いたしたいと思いますが、それでもなお、やはり全国の臨海鉄道の事業者に対して必要十分な支援措置が行き渡る、行き渡る、そのような仕組みというものをちゃんと検討して実行あらしめるように頑張らないといけないのではないだろうかと思いますけれども、こういった御意見に対しての国交省の見解を教えていただければと思います。