参議院災害対策特別委員会（2025-05-09）での発言

○参考人（菅野拓君）　まさにそこが肝だと思っています。 　今までは、過去の災害ですと、災害ケースマネジメントというのは国の方でも必要だ必要だというふうには言ってきたんですが、やはり法的な位置付けが曖昧で財源の根拠がない。例えば厚生労働省さんの予算事業なんかでやっていくと、こういう形で動いていたものですから、今までは、自治体の皆さんで体制整備取り組もうにも、じゃ、どの財源でやるんだっけとか、本当にお金が来るんだっけ、人は応援してくれるんだっけと、こういう状況になっていたわけですね。それがこの福祉サービスの提供というのが付くので、一縷の望みができてきたという状況だと思います。 　ただ、これ、例えば福祉サービスの部分を直後だけとか限ってしまうと、災害ケースマネジメントというのは本当に大きな災害だと何年も続く作業になるわけですね。しかも、いわゆる福祉事業者の方だけではなく、当然、行政の方、ＮＰＯの方、例えば法的な支援が必要な場合だと弁護士さんが入ったりと、様々な職種の専門家たちとつながりながらやっていく作業となってしまいます。 　なので、非常に重要なことは、やはりこの福祉サービスの提供というのをちっちゃく細かく限るのではなくて、できるだけ広く、また仮設住宅が供給されているような間はずっとその規定が使えると、そういうものとして位置付けていただきながら、どの災害が来ても、あっ、そこまで、災害ケースマネジメントやるところまでは絶対やるんだよねと、こういう形にしていただくということが非常に重要な部分かなと思いますし、そういう前提の中で各自治体の皆さんが計画を立てて体制整備に邁進していただくと、そういう条件を政府としてもつくっていただきたいなというふうに考えております。