衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅野参考人　黒田先生、御質問ありがとうございます。 　被災者データベース、なかなか、今までの災害というのはおっしゃるとおりアナログでして、必ずしも避難所に行くことだけが恐らく正解じゃない人も避難所に何とかというのが多分市町村さんの、ある意味では、どんなに頑張っても人員等々の限界でもあったんだろうなと思います。そこで、抜本的に変え得るのがＤＸの世界で、被災者データベースなんというふうに申し上げました。 　現状は、恐らく各市町村に被災者台帳という形で、一応、そういう様々な災害時のときは、いろいろな方、端的に言うと、個人情報の本人の同意がなくても救援とか援護のためだったら共有して使っていいよ、こういう制度は法的にはあるんですが、中身自体は実は自治の世界に任されている。なので、作っているところもあれば、準備もしていないところもあれば、実際起こってからエクセルでやっているとか、統一すらされていない。これが現状かと思います。 　なので、それは、やはり国が一括して、少なくても規格は合わせるとか、できれば一体運用するとか、ちゃんと自治体の日々の、市町村の基幹システムの中に位置づけて触れる、こういう構造が非常に大事だろうと思います。それがちゃんとつながっていれば、もしそれで、こっちの人はこっちに来たよというのが分かれば、そちらでももしかしたらやはり支援体制をつくらなければいけないね、こういう話がやっとちゃんとできるということですので、こういったものを想定をして言っているということになります。 　さらに、避難訓練等々の中で、やはりふだん使っていないものは使えないんですね、我々。だから、急に被災者台帳を作りなさいと言われるから、余計に使えないし、そんなものは誰も見ない。結局は罹災証明書の発行だけをしているのが現実のところかというふうに思います。どれだけ導入を進めていてもそうなっているということですので、平時、ある種フェーズフリーに使えるということが非常に大事だと思います。 　例えば、一個が、まず避難訓練等々のふだんの防災の業務の中でちゃんと被災者台帳を使う。今は被災自治体しか作れないという規定になっているんですね、実は。だから、それで何とか裏を読んでも、訓練で使えるかなどうかな、こういう話にしかなっていないところが、ちゃんとできるんだと規定してあげること。 　更に進めると、実は、そうやっていろいろな個人情報を共有して、いろいろな方のケアをしなきゃいけないシーンというのは、ほかのシーンでもあるはずなんです。例えば、先ほどの包括支援体制なんかの支援会議みたいなところは、あのおばあちゃん、ちょっと心配なんだけれどもどうなっていると、いろいろな情報を持ち寄るんですね。そういったところに例えばフェーズフリーに使っていくとか、やはりふだん使っているものを災害時も使うんだ、こういう形で進めていただくというのが非常に大事かなというふうに考えております。 　以上になります。