衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅野参考人　御質問ありがとうございます。 　まさに、ハブという言葉が出たかと思いますが、防災庁に求めるものはそれですね。そのためには、餅は餅屋と言っていますが、当然、餅屋の世界にそれぞれ文化ややり方というのはあるわけなので、それを熟知しながら、そこと協働していく、パートナーシップを組んでいく、これが防災庁の職員さん方に求められる仕事だろうというふうに思っております。 　例えば、今だと、先ほど阪本委員も御発言があった災害中間支援みたいな形で、例えばＮＰＯの世界がメインにはなるかと思いますが、そういうところとは各地域でネットワークを張っていく、こういうことをしていらっしゃいますが、恐らくそれだけだと、実際の現場、災害対策本部、市町村なんかの中で起こっていることにはなかなか対応できない部分もあるんじゃないかなというふうに思っています。 　官民協働のコーディネーターみたいな言い方をしたんですけれども、まさに、市町村を支えるのは、今だと、総務省さんの方で派遣を調整されている災害マネジメント総括支援員制度、ＧＡＤＭと通称言われている、そういうものはあるんですが、実は、行政のプロであっても、やはり民間との連携というのはほぼないプロたちなんですね。 　やはりそれをちゃんとチームにして、例えば、民間ではこういうことが得意だから、こういうところにお願いすればいいよとか、こういうやり方を災害の通常はするんだから、こういうふうに段取れば行政内ではいいよ、こういうものを、ちゃんとチームになって、防災庁と一緒になってやっていく。 　例えば、防災庁のある部門とかにそういうアドバイザーみたいな人たちをチームとして養成をしておいて、それはどうしても人とのつき合いがありますので、職責だけじゃないんですね。ふだんからネットワークに入って、お互いに意見交換をして、顔の見える関係というのがありますので、絶対職責だけではうまくいかないので、チームにして送り込む、こういった設計が非常に大事なのではないかなというふうに思っています。