衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅野参考人　続けて御質問、ありがとうございます。 　被災市町村、本当に、ふだんやっていらっしゃる事務に関してはやはり慣れていらっしゃるので、それを拡幅したり早回ししたり、例えば道路の復旧なんというのは、当然国交省さんや都道府県さんもやられますが、市町村さんでもそれなりの対応をされるなといつも思います。先ほど、建設部長さんが御子息が亡くなられたのに対応されたと。それぐらいやはり市町村もすごく事務が多くて、でも何とか頑張られる、こういう領域だと思うんです。 　やはりケアの部分というのが僕は最優先だと思っています。それは、ふだんは民間の、どちらかというと市場的な原理でやられている、例えば医療一つ取ったって準市場という形で、制度や財源のところは政府が関わってつくるけれども根本的には民間のサービスとしてやられているところ、こういうところが機能不全になってしまうということですので、やはりそういったところに、お願いねと応援要請をすれば勝手に動いてくれる世界をつくらなければいけないということです。 　その成功モデルは僕はＤＭＡＴだと思っていまして、あれは知事からすると、応援要請したら基本的に自律的に動いてくれる、こういう世界なんですね。例えば、それを福祉の部門でつくらなければいけないとか、物資の部門でつくらなければいけない。こうやって人の暮らしのケアの部分というのを成り立たせる世界をつくる、これが私は防災庁の災害対応におけるまず最優先のことだと思っています。 　もう一点、被災市町村が苦しんでしまう理由というのは、制度が古いまま残っている、しかも今に合わない、何でこんなことをしなければいけないんだ、これがちゃんと見直しされていないということだと思います。 　今回、事前防災から復興まで全部所管するんだ、こういうふうに書いていただいたということは、要は、事前防災の段階であっても復興の段階であってもちゃんと防災庁は見ているんだよ、こういうことでございますが、見ているということは、何か問題が起こったときは制度をちゃんと変えるということでございます。なので、しっかりと全体を通したグランドデザインとともに検証をして、変えていって、ちゃんと対応していく、そういう枠組み、まさにそれが、防災庁の専門性である知識の源泉になると思います。こういったことを最優先でやっていただきたい。この二点でございます。