衆議院災害対策特別委員会（2026-04-28）での発言

○菅野参考人　御質問ありがとうございます。 　やはり、三つあるかというふうに思っています。 　まず、今、じゃ、災害ケースマネジメントをやってくださいと言われて、確かに、先ほど申し上げたように、例えば包括的支援体制整備であるとか地域包括ケアとか、今地域で社会福祉上の課題若しくは医療上の課題なんかに対応されようとしていらっしゃるような取組と非常に似たところはあるんですが、そもそもそれはまず災害を目的にしていらっしゃらないということになりますし、例えば、今国会で、社会福祉法の改正なんかでも防災との連携がうたわれるというふうには聞いておりますけれども、やはり、そこにどうやって実効性を持たせるかということが鍵だと思います。 　私は、一つの考え方が、安全率をソフトな面にも掛ける、こういう発想だと思っております。例えば、建築や土木構造物なんというのは、まさに災害が来ても壊れないように強く造っているわけです。要は、掘っ立て小屋を建てては駄目よ、こういうふうにしているところに、ケアの部分、人を支える部分というのは余力が全くない。要は、平時にその人を支えるだけのぎりぎりのことでやっているということなんですね。 　なので、そこに、ちゃんと防災に資する、例えばＤＷＡＴのように派遣するんだとか、ここで被災者を受け止めるんだということをうたえば、一定余力がつくように加算がそれぞれの制度でついていく、例えばその加算なんかをちゃんと防災庁の費用として見る、こういった形で強化をしていく、これが一つなのではないかなと思います。 　もう一つ、広域避難なんかがちゃんとできても、受入先が被災者の支援をすることになるのではなくて、実際には被災された市町村が支援をする、こういうことになるわけですので、広域避難の場合というのは、受入先の市町村若しくは都道府県、自治体が被災者の支援をするということを義務にする、これが答えなのではないかなというふうに思っています。 　三つ目ですが、その際に、当然、住民票を異動される方というのはほぼいないということですね。まずは着のみ着のまま避難されるなんということが起こるわけなので、誰がどこに行ったか分からないという話になってしまいます。ただ、よく考えると、何か役所に相談に行けば、例えばコンビニで住民票を取れば、そこにいるなということは本来分かるわけなんですね。要は、そういった基幹的な広域避難者を扱うシステムがないというだけの話なんです。 　なので、やはり、被災者データベースなんという言葉を言っていますが、広域的にどこに行っても分かるものを、例えば住民基本台帳のネットワークの中、若しくはガバメントクラウド、ガバクラの中なんかで、基幹システムとして広域被災者データベースをきっちりと位置づける、こういうことが非常に大事だというふうに思います。