参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○平木大作君　この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。 　やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大体避難所ってこのくらいしかキャパがないのねと分かるだけで、じゃ、自宅にある意味避難していく上で、例えばいわゆる簡易トイレってどのくらい持っておこうかとか、そういうふうに今度自分で、じゃ、どういうふうに避難していこうかとかいうことを考え始めるわけですよね。 　だから、すごく、そういう意味でいくと、さっき言った避難所のキャパシティー一つ公開をしっかりしていただくだけでも、全然やっぱり基本的には対応って変わってくるんだろうと思っています。 　この間の参考人質疑の中でとてもやっぱり参考になったのが、加藤参考人の方からあった、体育館の様子を写真で示していただいて、これは要は小学校の運動会に参加したときのいわゆるその一部の父兄というか家族が入って、体育館ってこんなぱんぱんなんですよみたいなことを示していただいたんですけど、あれ見ると、ああ、この地域が本格的な災害にやられたら、自分にはあそこに居場所ないんだなみたいなことにやっぱり気付くわけですよね。 　やっぱり、これ本当に重要なことだと思っていまして、また、そういうことの気付きがあると、じゃ、自治体としても、これキャパシティーをなかなかそのまま増やすって難しいわけですけど、じゃ、やっぱり、いざというときに、ある意味民間の施設みたいなものを借り上げるように今から動いておこうとか、あるいはそういう基準の下に、ある程度どの自治体も一つの基準を満たす形で備蓄品を持つことで、いざというときに広域で融通し合えるわけですよね。やっぱりその基礎をつくっていただく大事なこれ実は部分だと思っていますので、是非、実行の方をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、これ、今日、国交省に来ていただいております。宅地の耐震化ということでお伺いしたいと思います。 　今回の法改正の中では実は液状化対策というところが主になっているわけでありますけれども、ただ、これ、この間、鍵屋参考人の方からは、やっぱり災害時も尊厳を守られる社会をつくっていこうとする上で、やっぱり自宅がちゃんと維持できるかどうか、今後も、いわゆる災害後も住み続けられるような状況にしっかりと保つことができるかというのは極めて重要だという御指摘がありました。鍵屋参考人から六項目、御要望を具体的にいただいたんですけど、その筆頭が住宅の耐震化ということでありまして、ここはやっぱりしっかりやっていただきたいと思うんですね。 　国交省のこの推計によりますと、先ほども少しありましたけれども、耐震化が図られている住宅というのは二〇二三年時点で九割と、九〇％ということなので、これは割といい数字だなと思ったんですが、本当にそうかというところも実はあって、実は空き家が含まれていないとか、あるいは都市部の耐震化というのは進んでいるんだけど地方はどうも遅れているんじゃないかというような指摘もあったりとか、いろいろあるわけでありまして、まず、ちょっとこの御答弁の中で、耐震化措置の今実情って実際どうなのか。ざっくり九割なのかもしれませんけど、その中のいわゆる見えてきている課題みたいなものがあったら是非お示しいただきたいと思いますし、今後の耐震化をどう推進していくのか。もう鍵屋参考人から、これ住宅の耐震化は全額公費でいいんじゃないかぐらいな、ちょっと踏み込んだ提案もあったわけでありますけれども、その点について今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。