参議院災害対策特別委員会（2025-06-02）での発言

○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。 　直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。 　改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬意を表させていただきたいと思います。 　この能登半島地震においては、人的被害またインフラの被害のみならず、被災地の事業者の皆さんにおいても、様々な経済も被害を受け、大きな損害を被っております。 　本法律案は、能登半島地震の教訓等を踏まえ、地域経済活性化支援機構、以下、ＲＥＶＩＣと言わせていただきます、そのＲＥＶＩＣによる被災事業者支援についての措置を講じ、災害対策の強化を図るとの趣旨で提出をされたということでありますが、改めてここで大臣から本法律案の提出に至った経緯、そして理由についてもう少し詳細にお聞きをさせていただきたいと思います。その上で、被災地域の経済再建においてＲＥＶＩＣに期待をされる役割について、赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。