参議院財政金融委員会（2025-03-13）での発言

○上田清司君　ありがとうございます。 　先ほどからの議論で申し上げたいんですが、もちろん政府がコストカット型の経済を目指していたわけではありません。デフレ脱却のために様々な形を取っておられましたが、結果的に、三十年間、日本の社会においては企業を中心にコストカット型経済は進められていた。私は、政府の中にも一部そういうものがあったと思っております。 　それは、やっぱり労働市場の流動化、非正規を増やして給料を少なくさせていく、まさにデフレに進めということです。消費税をどんどん上げていく、これは買物しなくなるの当たり前でありまして、当然、これもデフレにしていく方法ですし、あるいは必要以上に公共事業を減らしたら地方が疲弊するの当たり前であります。こうした論点はやっぱり政府として反省しなければならない。 　その上で、今回、一番話題になりましたところの百三万円の壁の見直しの問題であります。 　まさに、今、副大臣が申されましたように、個人の消費を拡大していく仕組み、これが日本経済の強さを表していく。幸い昨日のニュース辺りでも大企業を中心に昨年を上回るような賃金上昇の回答が出ていると。この流れがそのまま進んでいけばいいわけでありますが、しかし、一般の国民にしっかり、減税を含む様々な形で懐が温かくなるようなことをしていかなきゃならないと。 　そこで、資料三を見ていただきたいと思います。国民民主党案と新与党案と与党案が出ております。 　上限を百六十万にして百七十八万に近づけたようなふりをして、非常にテクニカルな作業ができたみたいでありますが、新しい壁を四つつくって、以前随分流行したんですが、迷路があったんですが、迷路みたいな話になってきたんじゃないかというふうに思っておるところです。 　資料三で見られますように、ちょうど国民民主党案が段階的に減税の額が増えていく。この点について、より豊かな人に、何というんでしょうか、豊かさを更につくるのかという批判もありますが、しかし、常に、そこそこの豊かな人たちは社会保険料等々で、あるいは税金等でたくさん負担をしている。これも事実でありますので、そうしたものも還元するという意味である程度は御理解を賜りたいと思います。 　新与党案に関しては、大方二万円から三万円ぐらいだと、こんなふうに思うところでありますが、そこで注目していただきたいのは④であります、資料の④。これは、みずほリサーチ＆テクノロジーズというところが七月、昨年の七月の十七日だったでしょうか、に出した資料の一部であります。 　二〇二四年の春以来、賃上げが五・一％で、三十三年ぶりだと。実質賃金が、しかし、二〇二四年四月以来直近まで、春闘後の二四年の六月、七月の二か月以外はずっと連続してマイナスだと。いわゆる可処分所得が増加しない状況になっていて、この間、食料、エネルギー等の価格上昇でどの程度国民負担が増えたかということを、これもまた年間収入別にそれぞれ丁寧に分析した表でございます。注目していただきたいのは、政府の追加物価対策、とりわけガソリン等々ですね、あるいは電気代等の抑制策によって、ざっくり平均で一万円程度は減額になっていると、こういう資料であります。 　したがいまして、追加物価対策なしであれば、合計で平均で十万程度の実質的な負担増になっていると。しかし、この一万円を引くと九万円だと。そうすると、仮にこの九万円が平均だとすると、まさに国民民主党のこの減税案、まさに百七十八万まで基礎控除をしっかりやっていくと、この案とぴったりする、このように思うんですが、この点について、加藤大臣、どのように思われますか。