参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-04）での発言

○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。 　伊東大臣には、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入りたいと思います。まず最初は、この消費者被害、トラブルについての御質問をさせていただきます。 　特に、高齢者、障害者の消費者問題、消費者トラブル、非常に多くなっております。消費者被害に関しましては、これ二〇二三年、契約購入金額ベースで十・六兆円、既に支払った金額で八・八兆円という非常に高額のものになっております。これ、二〇二二年ですね、前年から比べるともう二・九兆円増加しているというゆゆしき問題であります。 　令和六年度の消費者白書によりますと、二〇二三年の消費生活相談、この六十五歳以上の高齢者が全体の三〇・五％を占めていると。七十代、八十代の方、訪問販売、電話勧誘等でこの割合が非常に多くなっておりまして、他の年代よりも多くなっているという状況にあるということであります。 　御本人から相談寄せられる割合についても、高齢者全体では八割ですが、とりわけ認知症の高齢者では二割と、被害に遭っても届出がされないという状況は顕著だというふうに思います。当然、判断がなかなかできないですとか、あるいは何度も購入してしまったり、そういう部分について自分の責任もあるんじゃないかというような一般的な高齢者の問題に加えて、認知力の低下というものがこの相談について大きな関連しているというふうに思っております。 　これ、障害者についても、御本人から相談される割合は五割ということで、八割から比べるとやっぱりかなり低い状況にあっているということであります。 　二〇五〇年には五世帯に一世帯が高齢者の単身世帯という状況が見込まれている状況の中で、今後もますますこういった被害が増加していくことが懸念されるところでありますが、消費者庁として、高齢者や障害者への相談支援、被害防止にどのような取組を行って、どのような成果を上げられてこられたのか、また、今後、独居高齢者が増加していくに当たりまして、このような訪問販売や電話勧誘販売等による被害が拡大していくことが予想されますが、消費者庁としてどのような取組を進めていかれるのか、伺いたいと思います。