参議院総務委員会（2025-04-17）での発言

○石井苗子君　そうなんです。先ほどの、こういうことをしてはいけないのだということで大きな問題が起きたのが、二〇一二年から二〇一四年の三月まで二〇％を超えているという事実がありました。しかし、そのときに見直すという話にならなかった。総務省は、二〇一四年十二月にフジからの報告を受けて、口頭での厳重注意として、それで済ましていたということなんですね。だけど、これでは駄目だと、制度を変えないと駄目だねとなるまで見守っていたんです。検討会を開いて検討してから法改正を行ったという、文章というのは非常に重いものがあります。 　二〇二一年にこの二〇％を超えているという問題が大きく公表されまして、総務省は放送法を改正しました。 　このように、議決権割合を信用していたが、裏付け報告を行うようにと、信用じゃなくて裏付け報告を行うようにというふうに制度を変えたわけです。で、外資、失礼いたしました、外資規制審査官という組織をつくったということなんですね。こうしたその体制の運用によって適正を見ているという、判断があれば改正されるわけなんです。 　今回の、失礼しました、性加害問題に関して申しますと、例えばアメリカの投資ファンドが役員人事に意見をするなどとかですね、海外の投資ファンドが、物言う株主ですか、企業体質についても経営のリスクとして監視しているということが明らかになりました。悪い企業の体質の放送事業者は、こうした投資家からの資本が調達できずに淘汰されるということがあるかもしれません。 　もう一つまた言えることは、先ほどから話題になっています電波オークションですけれども、この電波オークションの制度を導入すれば、我々維新は大分前から言っていますが、放送事業者がお互いに競争して切磋琢磨することになります。そうすると、株主からの圧力や電波オークション制度でマスメディアの健全性というものも向上していくのではないか、内部で体質改善というものが起きていくのではないかと思うのですが、大臣の御意見を伺いたいと思います。