参議院総務委員会（2025-05-27）での発言

○石井苗子君　ありがとうございます。 　フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。 　一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中でスポンサーの反応も報告してもらうということになっていますが、その後も七月の三日までの間に状況報告をするということになっています。 　四月三十日にいきなり発表したものを実行するまでには時間も掛かり、テレビ局はスポンサーは命ですから、スポンサーの評価というのは気になるでしょうが、問題の根幹は、気になるところではなく、私は、テレビ局が存続できるかどうかではなくて、今後、あらゆる業種の企業で女性に対するセクハラ問題が起きないようにしていくにはどうすればいいのかと、今回のフジテレビの防止策と実施報告が日本の社会に影響を与え続けていくということが大切だと思っております。 　そこで伺いますが、フジテレビの問題を受け、十五年以上前の事案ではありますが、ＴＢＳがセクハラ事案というのを四件確認したと発表してきております。総務省として、ＴＢＳには何か指導をされたのでしょうか、伺います。