参議院内閣委員会（2025-05-27）での発言

○奥村政佳君　人材のプールという話がありましたけれども、このいわゆるデジタル人材というのは、先般のアクティブサイバーの議論の中でも育成が急務だという話がありましたけれども、負担もどんどん大きくなってくると思うんですね。サイバーディフェンスもしなきゃいけない、ＡＩの開発もしないといけない、そこに対応しないといけないという中で、先ほど一人以下という話、ＤＸの人材がですね、平均するとという話がありましたけれども、ここは差がどんどん生まれていると思います。例えば、神戸の事例ですと、ＤＸ人材がもう二〇二四年の四月の段階で内部が七十四人、外部で二十六人、百人いると。そこにとても大きな差が今生まれているわけです。 　よくこういう話をすると、横展開をしていきますという話があるんですけれども、事例の紹介だけじゃなくて、しっかりとそれが実効性のあるものにしていかないと、やっぱり一極集中というものがどんどんどんどんと逆の方向に進んでいくと思います。不公平ですので、そこをしっかりと国が責任を持ってやっていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に移っていきたいと思いますが、この自治体向けの支援策としてこれまで特別交付税措置がとられていたというふうに承知をしています。その中で、自治体職員の定型業務を効率化するためのＡＩが入ってきたと。普及がだんだんと進んでいるというのもデータで拝見をしました。 　その中で、この制度による自治体のＡＩの導入の進捗というか、どういうふうな成果が特別交付税措置によって得られたかということを伺いたいと思います。そして、この導入状況や特別交付税措置の算定額、これ増減傾向なんかも伺えますでしょうか。