参議院内閣委員会（2025-06-10）での発言

○国務大臣（坂井学君）　ちょっとこれ、報告書の何ページかは分からないんですが、Ⅴで、ローマ数字のⅤで設置形態の在り方という項目がありまして、その中に、日本学術会議が政策提言を政府に対しても制約なく行い得るなど中立性、独立性を確保したり、諸課題に機動的に対応して柔軟に組織や財務上の運営を行っていくためには、理念的には、国の行政組織の一部であるよりも、国から独立した法人格を有する組織であることがよりふさわしいのではないかと考えられるという話があり、その下は、ちゃんと法律の、法律等により国の予算措置でお金を出せという話があり、海外でも政府から財政支援を受けている場合が多いと、こういう話があって、その後、最終的な理想像としては、国家的な設置根拠と財政基盤の保証を受けた独立の法人とすることが望ましい方向であると考えられると、こう記述しておりまして、で、その次に、次の丸でございますが、一方で、要は、望ましいんだけれども、直ちに法人とすることが適切かどうか、また、法人化するとすればどのような設置形態の法人とすることが適切であるかということは慎重に検討すべきだと。 　ですから、将来的な方向としては独立した法人とすることが望ましいと、しかし、今すぐ決めるのではなくて、様々な社会や科学者コミュニティーの状況等に照らして、そのとき一番適するものはどういう形かというのを慎重に検討する必要があると、こういう書き方をされているので、これは全体として読めば、法人が望ましいが、それは将来的には独立した法人が望ましいが、今すぐ結論を出すものではなくて、そこは社会や科学コミュニティーの現状を見ながらしっかり検討しろと、こういう流れだと思っておりまして、で、その前半部分を御答弁申し上げたということでございます。