参議院内閣委員会（2025-06-12）での発言

○国務大臣（坂井学君）　今御指摘をいただきましたやり取りを衆議院の委員会においてもさせていただいてきたところでございます。 　今、業者さんが、結局、その見た目だけで外国人かどうかというのを判断するのが難しいというか、なかなか見た目と国籍が一致をするといった方ばかりではないということはもう御承知おきだと思います。免許証にも、国籍は今現在は記入欄がありませんので、免許証を見ただけで海外の人かどうかということもはっきり分からないということになります。 　可能性はあっても、しかし、外国人かなという、日本人ではなくて外国から来た方かな、外国の方かなという想定はあっても、その確信がやっぱりそこで免許証では得られないということから、買取り業者の方々へのそこはやはり負担になっていくんではないかということを考えているところでございますし、今回のこの法の目的は、金属盗を防ぐ、金属盗を減らすということでございますので、その法の趣旨からいけば、本人を確認、誰かということを確認をすることでかなり犯罪を減らす抑止効果にはつながる、法の効果といったものは得られるのではないかと想定をしておりまして、その在留カードを本人確認を求めるのに必要だと義務付けはしていないということでございます。