参議院内閣委員会（2025-06-19）での発言

○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画機構は、男女間の賃金格差の改善など女性の経済的自立に向けた取組にも力を入れたいと考えております。具体的には、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、そして女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。 　また、先日決定いたしましたいわゆる女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地の男女共同参画センター等を女性起業のサポート拠点として抜本的に強化をすることを盛り込みました。各地のセンターがこうした役割を果たせるよう、機構が起業支援の経験やスキルを有する専門人材のデータベースを全国レベルで整えて、各地のセンター等につなげていくことによってセンター等における人的体制の強化を図って、女性の起業支援を進めてまいりたいと考えております。 　本法案が成立した暁には、女性の経済的自立に向けた取組により、女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めて、全国で誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現に向けて力を尽くしてまいりたいと考えています。