参議院本会議（2025-03-14）での発言

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず冒頭、石破総理大臣が自民党の当選一回の衆議院議員の事務所に一人十万円分の商品券を配っていたということが報じられましたことについて一言申し上げます。 　法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。改めて、自民党の体質が変わっていないことが明らかになったのではないでしょうか。やはり、これまでの古い体質を根本的に変えていくには、しがらみを生む企業・団体献金の廃止も実現するべきだと私たちは考えています。 　日本維新の会は、企業・団体献金の廃止をかねてより訴えております。しがらみがなく、お金にゆがめられない政治をつくっていくことを目指し、実現に向けて、我々はしっかりと尽力してまいります。 　以上申し上げた上で、質問に入ります。 　まず、いわゆる百三万円の壁について総務大臣に伺います。 　衆議院の、予算及び所得税法改正案の修正では、この壁を百二十三万円まで引き上げるとした当初の案から一歩進み、最大百六十万円まで引き上げることで総額一・二兆円の所得税減税となったことを評価しております。しかし、世論調査では、この壁を更に引き上げて物価高を克服し、日本経済を活性化すべきとの声が大きいことが示されており、まだまだこの壁は引き上げられなければなりません。 　今般の税制改革案の中で壁の引上げに伴う地方財政への影響を最小限にとどめたことも、私たちは同様に評価をしております。しかしながら、今後、この壁を更に引き上げる場合、地方財政にどのような影響が想定されますか。また、そのような場合も、安定的に地方の財源を確保するためにどのような対策をお考えでしょうか。 　次に、いわゆる当分の間税率について総務大臣に伺います。 　今、高騰を続ける燃油価格が地方の公共交通を直撃しております。燃油価格が一円上がると、負担が年間で数百万円増えるというバス会社もあると聞いております。その中で、燃料油価格激変緩和補助金が段階的に縮小されることで、バス路線の維持が困難になる地域が現れます。ここは思い切って、当分の間税率の廃止について、本国会中に結論を得ると言い切っていただけないでしょうか。大臣の意気込みをお聞かせください。 　一方で、単に当分の間税率といっても、その中には地方の税収となるものもあり、特に小規模な自治体では貴重な財源となっています。当分の間の税率を廃止した場合、地方財政にどのような影響があるとお考えか、また、その問題を緩和するためにどのような対策を取る必要があるか、見解を伺います。 　次に、地方財政を維持する仕組みについて総務大臣に伺います。 　一般論として、地方税を減税すると地方交付税が地方財政に占める割合が上昇します。これをどのように評価しますか。 　私たちは、これまで総務大臣に対して、臨時財政対策債と不交付団体との関係について質問し、不交付団体についても臨財債の返済に必要な財源は確保しているという回答をいただいております。しかし、地方交付税の法定率分の不足により発行した臨財債の残高があるにもかかわらず、地方交付税が交付されず、地方の税収で返済せざるを得ない場合があることをどのようにお考えでしょうか。是正する必要があるとは思いませんか。 　私たちは、来年度の地方財政計画について、平成十三年度の制度創立以降、初めて臨財債の発行がゼロとなった点を評価しております。しかし一方で、今後も臨財債なしで地方財政が維持できるよう、根本的に法定率を引き上げることが必要です。総務大臣は衆議院で、令和七年度の概算要求で交付税率引上げを事項要求したと答弁されましたが、来年度も引き続き地方交付税の法定率の引上げを求めていくべきと考えます。大臣のお考えをお伺いします。 　次に、企業版ふるさと納税について地方創生担当大臣に伺います。 　今般の地方税法等の改正案にはこの制度の延長が盛り込まれておりますが、昨年度は、一部の地域活性化事業で、制度を使って寄附をした企業の子会社がその寄附金を原資とした事業を受注することで、法人税などの控除を受けつつ、実質的に寄附金が還流していたという事例が明らかになりました。 　企業版ふるさと納税は税控除が最大で九割にも上る一方で、匿名での寄附ができる点がこの不祥事が起こる原因であるとも考えられます。今般、地域再生法令等の改正案には、寄附活用事業の実施に当たり、地方公共団体におけるチェック機能の強化が盛り込まれております。その中で、寄附企業が一者応札で受託した場合における寄附企業名の公表を行うとされていますが、しかし、先ほど言いましたような大幅な税控除を受けられていることを鑑みれば、透明化の観点から寄附企業名は全て公開されて当然ではないでしょうか。見解を伺います。 　次に、地方創生について伺います。 　半導体関連工場が数多く立地する熊本県菊陽町が、来年度から地方交付税の不交付団体となる見通しです。地下水や交通アクセスといった土地の特色を生かした産業振興であり、熊本県内に多大な経済効果をもたらすのみならず、熊本大学には半導体の専門課程が新設され、大学全体の倍率も上がっています。総理のおっしゃる地方こそ成長の主役を体現しているとも思われますが、菊陽町のケースから地方創生に向けたどのような教訓を導けるとお考えでしょうか。 　隣の鹿児島県でも、半導体などの企業に対する補助金を大幅に引き上げる方針です。まさに、地方都市が地域の極として成長することで、周辺の地域も活性化した事例と見ることができます。 　私たちは地方創生に向け、全国に地域の拠点となる特色のある都市をつくるという多極分散のビジョンを描き、その第一歩として大阪の副首都化を掲げております。 　地方創生二・〇の基本的な考え方の中では都市という言葉が何度か現れてきますけれど、大半は地方との連携の文脈で登場しています。地方創生に向けた都市にどのような役割を期待するか、お伺いします。 　最後に、地域のコミュニティーについて伺います。 　地方では、少子高齢化だけではなく、女性を中心とした人口の流出により、コミュニティーの維持が困難な場所も出始めています。若い女性が地方を去ることは東京一極集中の大きな原因と考えますが、地方創生担当大臣も同じ思いでしょうか。 　地方創生担当大臣においては、十一年前に既に、日本創成会議というのがありまして、二十歳から三十九歳までの女性の数が二〇一〇年から二〇四〇年の間に五割以下に減る自治体のことを消滅可能都市と定義しており、地域から女性が減ることは以前から課題と認識されていると言えます。にもかかわらず、地方創生担当大臣、なぜいまだに地方の、女性が地方から離れていってしまうという現象に歯止めが掛からないとお考えでしょうか。 　今年は五年に一回の国勢調査の年です。これは自治会や町内会などの協力がなくては成り立ちません。選挙や消防、ごみ収集など、地域の力をお借りしている公共サービスはあまたありますが、地方のコミュニティーが解体の危機にあると同様に、都市では地域のつながりが希薄化し、隣人の顔も名前も分からないという状況があります。地域コミュニティーとの連携の上に成立している国勢調査などの公共サービスを十年以上の長期のスパンでどのように維持するのか、総務大臣のお考えを伺います。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕