参議院予算委員会（2025-03-27）での発言

○田中昌史君　総理、ありがとうございました。本当に、今総理がおっしゃったことは、業界の皆さん方、大変力強いお言葉だったなというふうに思っております。 　大臣からもお話がありました卒後研修の在り方、これ、とても大事でありまして、やっぱり社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、やっぱり資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんというのは六十年前に制定された法律で、六十年前の概念が、今、で頑張れということになっても、これ、研修全く追い付かない状況になってきます。 　これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だというふうに思っておりますので、是非そこはお願いをしたいというふうに思っております。 　次に参ります。 　次は、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。 　全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えていると思います。それから、医療・介護施設の経営がもう大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。それから、支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材が連携しながら支えていくということも大事ですけれども、一人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だというふうに考えています。 　実際、地域の現場では、やっぱりこの医療・介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから、医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際にもう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。それから、看護師がやっぱりこの偏在で不足するために、訪問看護ステーション、二・五人集めるのにも苦労している事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これ、全国というか、やっぱりそういう地域の実情に応じた規制緩和というのは私はしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　とりわけ、この過疎地、人材が少なくなっている過疎地においては、この職種ごとに決められた役割や人員基準が地域住民のサービスをしっかりと、サービス享受をですね、阻害していないのかどうかという、この現行の基準の問題の検討、それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて、訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設など、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。