参議院予算委員会公聴会（2025-03-13）での発言

○公述人（菅原茂君）　先ほど御紹介しましたくるみん、えるぼし認定に続くようにということで、うぇるびん認定というものを今つくっているところでございます。中身はもうできておりますけれども、これから市民の皆さん方にお示しすると。その中で、やはり男性の育児休業取得実績というものが一つの指標、チェックポイントになっておりますので、そのことをまずは市民、特に企業の皆さん方によく理解をしていただきたい。 　その前に、やはり我々が今企てておりますジェンダーギャップ解消のプロジェクトに今商工会議所の中で二十件ぐらいの会社が入っています。従業員数でいうと千八百人ぐらい。また、市役所と市立病院で同じぐらいおりますので、合わせると三千六百人ぐらいがその傘の下に入ったわけですが、少なくともその登録している、参加している企業においてはこのことについて注力をしていただきたいというふうに思っております。 　何せ、人口減少の中で就労する人は少ないわけですね。非常に人手不足で困っているという中で女性は大変な戦力でありますので、私たちとしては、その方たちが結婚をする、子育てをする、そのことが苦にならず、そしてもう一人産んでいいかなと、そういうような状況をつくっていきたいと思っています。 　実は、私ども、子供の子育て環境については東京や大阪の近くの人口が増えている町と同じ以上にやっています。例えば、当たり前のことかもしれませんが、十八歳未満の医療費は無償になっていますし、小学校、中学校の給食は無償です。第二子以降の保育料も無償にしました。七年四月から、幼稚園、保育所、認定こども園も無償にします。さらには、ここは初めてだと思いますが、学童保育も無償にしていきたいと思っています。 　このことをしたとしても、実は明石市さんや流山市さんのような結果はすぐには生まれないんですよ、ベッドタウンでもないから。我々はベッドタウンになろうとも思ってもいないし、人口の奪い合いもしたいわけではない。しかしながら、もうけたい子供の数はもうけていただきたいなとか、じわっとした結果になるんだと思うんですが、そのことをしっかりやっていきたい。ただ、我々も息切れしますので、是非、給食の無償化等につきましては国の方で是非お考えいただければと思っております。