参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○水野素子君　今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。 　そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。 　米軍基地返還後の原状復帰、どうして米軍が行わないんでしょうか。そして、国民の血税でそのコストを負担しなければならないんでしょうか。このように海外では、ドイツなど始めとして、地位協定をちゃんと改正しています。日本は何で改正をしないんでしょうか。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。