参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会、石井苗子です。 　車椅子の御配慮、ありがとうございます。 　質問に入ります。 　皆様もう既に御案内だと思いますが、三月の十八日に沖縄の米軍基地内の女子トイレで起きた性暴力事件ですが、基地内で働く女性の従業員が基地内の女性トイレで見知らぬ米兵から暴行を受けて、止めようとした女性は顔を土足で踏み付けられたというひどい内容の事件でした。四月の七日に書類送検されたんですが、四月の三十日まで米軍側がこの加害者の身柄を管理しておりました。 　沖縄の性的暴力事案というのは、二〇二三年十二月末から七件書類送検されて、四件が起訴されております。なぜ米兵による犯罪が減らないのか、沖縄全体の犯罪防止策は何が不足しているのかということ、根本的なことから質問させていただきます。 　一般的に、外国人が日本に入国する際は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法ですが、これに基づいて、一年以上の懲役若しくは禁錮又はそれに相当する刑に処せられたことのある者は日本への上陸を拒否しております。しかし、米軍人については、日米地位協定第九条ですね、適用除外というふうにされておりまして、旅券もビザも要りません。米軍を信用しているということだということなんですが、入管手続の審査不要となっております。外交官と同じ特別待遇です。 　日本政府は、駐在米国軍人の年齢、家族構成、犯罪歴、病歴、これらの情報を米政府から提供を受けていないと聞いております。駐在米兵の実態把握というのを誠に米国頼りとしておりまして、日本政府はやっていない、こういう受け止めでよろしいでしょうか。政府参考人の方にお答えいただきます。