参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○国務大臣（平将明君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーを利用することができる事務として司法書士等の国家資格に関する事務、酒類免許に関する事務の追加等を行うための行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。 　マイナンバーカードについては、安全で便利なデジタル社会の基盤となるものであり、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性の向上などの取組を進めてまいります。 　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験も踏まえ、防災システム、アプリ間でのデータ連携や災害時のマイナンバーカード利活用を促進するとともに、大規模災害時に民間のデジタル人材を現地に派遣する制度の創設に向けて取り組んでまいります。 　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金の申請システムであるＪグランツの利用促進に取り組み、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となることを目指します。 　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に、関係省庁と連携をして取り組むとともに、マイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めてまいります。 　人口減少により職員が減っていく中でも行政サービスの維持向上をするため、ＡＩの効果的な活用を実現していくことが重要です。ＡＩアイデアソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めてまいります。加えて、本年春を目途にＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。 　発展著しい技術の価値を最大限活用できるよう、国では、法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指します。さらに、国の取組で得られた知見も生かしながら、アナログ規制の見直しに取り組む地方公共団体への各種支援を強化し、地方におけるデジタル活用を更に後押しをしてまいります。 　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、関係府省庁と連携をして、昨年十二月に改定をした地方公共団体情報システム標準化基本方針を踏まえた取組を進めてまいります。また、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。 　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、ＯＥＣＤに新たに設立された枠組みの下で、国際的なリーダーシップを発揮をしてまいります。 　急速な人口減少社会の中、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持強化を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。 　教育や子育て、交通のＤＸといった各分野のデジタル化に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。 　加えて、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用を通じ、ＡＩやＮＦＴ、ウェブ３など新技術の地方実装を推進することで地方創生二・〇の実現に貢献をします。 　さらに、データ利活用を通じた社会課題の解決を実現するための制度及びシステムの整備について、昨年末に立ち上げたデータ利活用制度・システム検討会において検討を行い、今夏を目途に基本的な方針を策定します。 　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。