参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-05）での発言

○参考人（高見具広君）　貴重な論点だと存じます。 　委員御承知のとおり、管理職、要するに、今日のプレゼンテーションでお話ししましたが、働き方改革って、企業の中で進んでいるところでも、一般社員は時間外労働の上限があるから早く帰れるけれどもその分の仕事が管理職に付加されてしまうというのは、何か本末転倒のような気がいたします。管理職に限らず、特定の人に、例えば仕事ができる人かもしれませんが、特定の人に付加がされて帰れるようになっているというのは望ましい姿ではない。 　もちろん、管理職に特化したところでは、例えば、管理監督者の要件がこれでいいのかというのは当然あります。今、現状の管理職と法律上の管理監督者がマッチしているのかどうかというのは当然法律上の論点としてありますが、私は法的論点を指摘できるような知見はもちろん持ち合わせてはおりません。 　一般的に、今申し上げたように、働き方改革において管理職が取り残されるのであれば、それは、何というか、働き方改革の本旨とはやっぱりずれる話だと思います。それはやっぱり、誰もが働きやすい環境をつくる、で、生産性を上げるというのが本来の姿ですので、管理職が取り残されるというのはあってはならないということだと申し上げます。 　以上です。