参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-05）での発言

○参考人（高見具広君）　ありがとうございます。 　今、委員から運輸業のお話が出ました。業種でいえば、運輸業や建設業が長時間労働が結構多い業種であって、適用猶予事業、業種になっていたところもあります。それが二〇二四年問題とよく言われますが、そこで時間規制が適用されて、今委員がおっしゃったような、時間は制限ができて少し働きやすくなったかもしれませんが、その分、手取りというか所得の面で苦しくなっているというのは実情としてあるんだろうというふうに思います。 　それは同じようなものが、例えば中小企業問題というのが多分またあって、同じような形で利益が出しにくいという問題が生じていると。そういうものをどうするかというのは、当然、私は少ない知見の中でなかなか申せることは少ないですが、もちろん、簡単に言うと、生産性を上げていくというような本来の姿しかないと。そのためにどうするかというのは、なかなか、いろいろ今の自動化や省人化というのを進めることで限られた人員の中でもうけを出していくと。特に中小企業だったら例えば下請構造の問題があるとか、まあいろいろ解決すべき問題はありますが、結局は、その限られた時間というのは、それは時間、労働時間規制というのは、当然命、健康を守るというのが目的ですので、それはもちろん守らなきゃいけなくて、その上で利益を出す構造をつくっていくというのは各企業に求められるところだと思います。 　以上です。