参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-12）での発言

○参考人（桜井徹君）　まず、そのＪＲの日数が国鉄時代を超えたということですが、これは私はそれほどびっくりするほどでもなくて、日本では、四十年周期説というのは鉄道史学会では常識になっておりまして、一八七二年に官営鉄道ができて、一九〇六年に鉄道国有化が行われまして、一九四九年に公共企業体日本国有鉄道ができます。そして、一九八七年にＪＲになる。それぞれ大体四十年間で、だからそろそろ時間じゃないかということであります。 　次に、ＪＲはやっぱり債務負担を国民に、二十四兆円ほど、国民にですね、国に任して、そうしてやっているわけで、もうかるところともうからないところが出てきている。ＪＲ北海道は悲惨なものです。それを今一緒にやらないと、今ＪＲ北海道に対する国の支援は、ＪＲ北海道、四国、貨物に対する支援は大体二兆円ほどに、一兆五千億円になっています。 　他方で、年間で一兆円、一兆円じゃない、五千億円の経常利益が出ている本州三社、このアンバランスをどう考えるかということですね。 　その上でどうするかですけど、先ほど言いましたように、大臣指針というのがあります。ローカル路線を廃止してはいけないという大臣指針があります。この大臣指針を法制化することがまず一つ大事です。ＪＲに対する規制になります。今も、単に努力義務ですから。 　もう一つは、鉄道整備基金を使ってＪＲの株式を購入するということです。今、真庭市、岡山県の真庭市、京都府の亀岡市がそれぞれ一億円のＪＲ西日本の株式を購入するようになっています。国も購入することは拒否できないと。邪魔されるものはないと思います。 　そういうように、各自治体や国がＪＲの株式をだんだん持っていけば、三分の一まで来れば拒否権を発動できるように会社法では規定になっていますから、そういうようなことでだんだん、完全民営化から部分的な民営化、それで上下分離による、今議員が言われた国有民営の方を、そしてそれを一緒にして地域間格差をなくすというような、先ほど私が言いましたように、ＪＲ改革案が重要じゃないかということを考えているところであります。 　以上です。