参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-12）での発言

○参考人（桜井徹君）　図十四を少し詳しくということでした。 　図十四を見ていただきますと、上半分にグローバリゼーションと海外進出、都市への産業集中、産業空洞化、産業の衰退ということで、それが地方から都市への人口流出を招いていると。それが利用者減少との関連が出てきます。 　他方で、道路偏重の交通インフラ投資や道路中心の町づくりは自家用乗用車の利用の増加を引き起こしている。この自家用乗用車の利用の増加がまた回り回って、利用者の減少、公共交通の利用者の減少の方に行くんですけど、同時に、その利用者の減少があるのは、単に外部要因だけではなくて、内部要因、負のスパイラルとそこに書いていますが、利便性が低下している、利便性を低下させる。それは、なぜ利便性を低下させるかというと、もうけなきゃいけないので経費を削減するということですね。列車本数を減便にしたり、あるいはバスでも本数を減便にするということで、それが再び、やはり公共交通は使いにくいわということで自動車を持つようになるというような悪循環が今、日本で生まれています。 　こういうことをなくすためにも、先ほど言いましたような交通政策基本法で、地域経済の活性化の問題と道路偏重、投資、インフラ政策、インフラ投資政策も併せて、包括的に交通基本法のようなものを再度作り直す必要があると思います。それは、法整備は、その交通基本法が民主党政権のときに出されて、それが今回、二〇一三年の交通政策基本法になったわけですけど、その法整備と逆のルートをたどっていけば法整備は可能じゃないかと思いますが、そんなに難しいものではないです。 　もう全ての政党が交通が大事だということで、交通基本法あるいは交通政策基本法を作ったわけですから、そこに何を盛り込むかということで議論があって、それが、交通権は、いや、権利だから事業者の方でということで拒否反応があったんですけど、本当は事業者じゃなくて、やっぱり国として交通権、権利というのはいかがなものかということで拒否されたわけですけど、現代のように、もうほとんどの、多くの人々が交通権という言葉を何げなく使うんですね。共産党だけが、共産党や立憲民主党だけが交通権を言っている時代じゃないんです。移動権でもいいんですけれども、そういうものなので、是非自民党さんも含めてお願いしていただければなと。私は残り少ない人生なので、是非お願いします。