参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-19）での発言

○参考人（奥田知志君）　私は、今日申し上げた戦後の住宅政策って、やっぱり基本はもう公営住宅か民賃かで、基本持家、一般市場に委ねてきたわけですね。ここのコントロールが利かないというのが現状でありまして、このコントロールをどう利かすかということで住宅セーフティーネット法ができた。でも利いていません、まだ。ここから先ですね。 　このところで、住宅をやはり社会全体のアセットとして、私有物だけではなくて社会の資源としてどう位置付け直して、それをどう使っていくかというやっぱり仕組みをもう一段つくらないと、単なる市場に訴えるということだけでは多分うまく回らないと思いますね。とはいえ、全部国が借り上げるのかと、これもやっぱり無理ですから、その間ですね、まさに地域のアセットとしてどうコントロールしていくか。 　そのためには、実は居住支援協議会の今後の役割は非常に大きいです。今、人口比九割をカバーするということが前回改正で通りましたので、ただ数が増えても意味がありません。ここを実働化できるかどうかは、地方自治体が住宅政策を自分の政策としてちゃんと位置付けられるかという、やっぱり国の政策ではなくて地方自治体がどうするかが、そのステージは居住支援協議会の今後の在り方に決まるというふうに思っています。