参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-19）での発言

○参考人（奥田知志君）　そうですね、例えば制度の側からすると、一番の大きな課題はやっぱり個人情報の問題です。 　これ、それぞれが互助会ですから自主的に参加しているわけですけれども、ここに第三者が入ってきたとき。相対の関係では成り立つんですね、個人情報の問題というのは。しかし、そこに例えばお医者さんが入ってきたと。医師が持っている情報を例えば我々互助会サイドが、済みません、先生、この人どうなっていますかと言った瞬間に、家族ですかという、ここで止まります。よほどその医師と、その三者の中で日常的な関係性ができていればそれも何とかなるんですが、しかしありません。 　けど、一方で、病院サイドは、これはよく入れ歯問題と言われる問題で、入院の制度はある、そこに関わる専門家はいる、でも、入れ歯忘れたから取ってきて、誰がするのかという、これが身寄り問題に象徴される問題だと。まあ、何で入れ歯なのか、誰が決めたのかよく分からないんですけれども、入れ歯問題なんですね。そうなると、病院は個人情報は出さないけれども、入れ歯は取ってこいという、入れ歯持ってきてくださいというオーダーはうちに来るんですね。この個人情報の問題に関してが一つ。 　それと、住宅に絡む問題としては残置物ですね。 　御存じのとおり、今回、法改正で少し変わりましたけれども、賃貸借契約は債務契約なので、これは相続されてしまいます。そうすると、オーナーさんは、その契約を打ち切るためには相続人を探して相続放棄してもらわなきゃならないという、この手続入るので、単に残置物の処分というだけじゃなくて、賃貸借契約自体も次の世代に相続されてしまう。 　これ、全部家族単位で設計されているというのはそういうことなんですね。個人情報保護法も、家族がいるでしょう、だから家族には全て言います、でも赤の他人には言いません。相続に関しても、家族が相続するということが前提になっている。だから、残置物のテレビ一つ取っても勝手に捨てられないわけですね。 　ですから、この家族単位で物を見てきた制度設計、個人情報、それから相続の問題等々、これは民法も含めてですね、これやっぱり大きく今から法律レベルで変えていかないと、多分、今の法律体系では、家族でやってくれというのは実は国が言っていることでもあるんです。法律がそうなっていますから、制度が。ここのところは、やはり私は国会議員の皆さんに、法律として、家族なき人たちが増えていく中でどう制度が使えるか、法律が使えるかというのは逆に御議論していただきたいというふうに考えています。 　以上です。（発言する者あり）