参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-19）での発言

○参考人（石川智久君）　ありがとうございます。 　今御指摘の点は非常にもうおっしゃるとおりの話でございまして、今言われたような転換をしていかなければいけないんだとは思います。もうそれぞれ非常に重要な政策ではあるんですけれども、ただ、これ全部やるとなると一つの自治体だけではかなり難しい話で、それは当然のことでございます。 　今、世界の産業政策を見ると、国が関与することがもう結構当たり前になってきているんですね。よくこれは産業政策の大きな政府化という言われ方するんですけども、よく現代供給経済学といって、普通、供給経済学というのはサプライサイドといって市場競争万歳だったんですけど、これが現代という言葉が付くと政府がどんどん介入していくと。その政府が介入するのが需要を増やすのではなくて、地球環境問題とか経済安保みたいな話は政府がどんどん入っていくべきだというふうに最近の経済理論は変わってきております。そういう意味では、今おっしゃったような話というのは脱炭素でもありますし、新たな成長産業が絡むという意味では国は介入していく必要があるんだろうなと思っております。 　その一方で、あと、じゃ、地方はどういうことをやっていくのかというところはあると思うんですけど、この産業がどんどん変わっていく中で、その中でも地域に残りたいという人がいたときにどのようにアドバイスするかとか、そういうちょっとやはりきめ細かい部分のところは地域がやっていくのかなというふうに考えております。やはり国がやるところは、やはり大きな方向感とか、ある程度国が支援していくというようなところになっていくんだと思っています。 　やはり今、日本で大きな問題としては、円安をなかなかビジネスチャンスにできていないんですね。そういう意味では、円安を新たな製造業を誘致するチャンスにしていくということはとても重要かなと。 　例えば、九州なんかは大きい半導体工場が海外から来ていますけど、これはやはり円安をチャンスにしているわけだし、そこは電力が安定化している、安いというところもあるとは思うんで、あと水があるとかあると思うんですけど、そういう地域資源をうまく使って新たな勝ち組となる産業を誘致していくということも大事かなと。できれば自動車産業、これから伸びていく航空、宇宙とかに変わっていくとかですね、そういうのは愛知なんかも、とか必要かなと思いますし、三重とかはもう大きい半導体工場とかあるので、そういう情報系のハードウェアを作っていくとか、航空産業の集積とかもあるので、そういう各地域の強みに新たな強みをどんどん足していく、そのときには国も支援していくし、地域の現場の環境整備とか、そういうことも大事かなというふうに考えております。 　以上です。