参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-19）での発言

○参考人（石川智久君）　これは、本当に労働政策研究機構のある一定の前提を置いた推計でありまして、このままですと、製造業などから人が出ていって、情報通信や医療、福祉などに替わっていくというところになっております。 　この数字をどのように見るかというところではあるんですが、基本的に製造業が人数が減ったときにおいても、情報通信がある程度受皿となっていけば、そういう意味では失業する人みたいなのは減っていくというところになるのかなと。また、医療、福祉、教育なども増えていきますけれども、そういう意味では、ある程度サービス化を進めることで対応していけるということはあるのかなと思っております。じゃ、この数字以上に製造業の人を増やすにはどうしたらいいのかという意味では、そういう意味ではＧＸとかに関係するような新たな製造業をつくっていくとか、そういった工夫が必要にはなってくるとは思っております。 　そういう意味で、今御指摘にもありましたけれども、きちんとやはり経済成長につなげていく公正な移行をしなければいけないというのはそのとおりだと思います。我慢する公正な移行ではなくて、やはり新たな産業を生み出していって、それが経済成長につながっていくと、そういう公正な移行を目指していくというのがとても重要だというふうに考えております。 　以上です。