参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-19）での発言

○参考人（石川智久君）　ありがとうございます。 　本当に御指摘のとおりでございまして、本当に今、自治体、人手不足がかなり深刻化しております。特に、自治体、各自治体で過疎が進めば進むほど公務員になる方がいらっしゃらなくなるということもあるので、本当にもうすごく厳しい状況にあるのはもう事実であります。 　その中で何ができるかというところなんですが、御指摘のとおり、国が動いて支援していくというのは非常に重要になっていくと思います。ある程度人を派遣するみたいなところは非常に今なお求められると思いますし、あと、民間の方で何か協力してくださる方を、東京で働いている企業の方が手伝いに行くとか、そういったことができる制度ができるといいのかなと。地域おこし協力隊みたいなやつの環境版みたいのができるといいんではないかなとは思ってはいます。 　あと、一方で、今、自治体が仕事が忙しい理由としては、要するに、事務が煩雑になっているとかちょっと無駄な事務も発生しているというところがあるので、その辺の事務の合理化なども進めていくということも、これは環境問題ではないんですけれども、自治体の職員の働き方改革のためにもそういう無駄を排除していくということも重要ではないのかなと思っております。 　あと、広域連携の仕組みをもっと明確化していくというか、事務組合をもっとある程度広域化していくと。やはり、千七百の自治体は大きいところもあれば小さいところもあるので、ある程度連携した自治体の連合みたいなのをもっと増やしていくということも重要になっているというふうに考えております。 　以上です。