参議院内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会（2025-05-13）での発言

○石井苗子君　ありがとうございます。 　雇用は考えている、登用は考えている、活躍をしてほしい、しかし支援士の資格を持っているから幾らという給与は設定していないと、既存の枠組みの中で採用していくという御判断でございます。 　これは、支援士の資格者として独自に開発をしていってくださいという立場であって、現状のところ、そのサイバー攻撃に対する企業向けのガイドラインに沿ってどういうことをインシデント報告としたらいいのか、どんなことはサイバーだと判断したらいいのかというような勉強会をこの支援士の人たちはやっている。これでは駄目なんでありまして、ヨーロッパの目標のレベルに追い付きません。もっと増やさなきゃならないと思います。 　最後の質問になりますけれども、資格とかポジションはこれは安全保障にとって大変大切だ、重要だと思うんですね。どういう人に資格を与え、どういう人にポジションを持っていって、専門家として鋭い判断ができるように、分析ができるようにということです。 　不正アクセス等の犯罪者が若年化していく傾向にある、日本がそういう傾向にあります。この間の楽天モバイルの事件といいますか事象がありましたけれども、あれは中学生でした。いわゆるハッカーのような犯罪を実際に中学生が犯してきたという事件があったということです。 　そこで、今回、政府機関におけるサイバーセキュリティー人材として雇用する仕組みを、更生することも人材育成とか確保の手段の一つになり得ると考えるんです、私は。そこで、司法取引とまでは言いませんが、若年層が社会復帰していく更生の手段として、このサイバーセキュリティーの分野での更生、あるいは育成、教育、再教育、これをどのようにお考えですかということについて答えてくださる大臣というのがなかなか決まりませんで。そんなハッカーのその司法取引みたいなことをどうするかなんて考えるような、私はそんなことを言っているのではなくて、この社会の変化とサイバーのセキュリティーについては全く日本が追い付いていっていないというところに着目して、防衛大臣にお答えしていただきたいです。 　これはもう本当に追い付いていかなきゃならない。このハッカーのような犯罪を実際に犯していた事件の若年化があるということであれば、更生の場として、防衛大臣、どのようにお考えかというのを最後にお述べいただきたい。よろしくお願いいたします。