衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○大西（健）委員　今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。 　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考えていかなければならないと思います。 　繰り返しになりますけれども、第一義的には未払い当事者が支払うべきというのは、私もそのとおりだと思います。しかし、本件については、特別な法律を制定してでも国が立替え払いをして元請の事業者に国が求償するというのも私は選択肢としてはあり得るんじゃないかと思いますが、これは、やるかやらないかというよりかは、そういう選択肢もまず検討していただいて、検討だけでもしていただけないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。