国会発言検索

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。 　早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。 　この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。 　私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益通報者保護を手厚くしようとすると、どうしても事業者の方からは、負担が重くなるのでやめて…

○大西（健）委員　終わります。…

○大西（健）委員　既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。 　もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。 　イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言いませんけれども、スナック菓子の内容量が減っていたりとか、チョコレートとかクッキーの枚数が減っ…

○大西（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。 　インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。 　ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと対応すべきだというふうに思っていますけれども、消費者庁では、ＥＵにおけるデジタル公正法の制…

○大西（健）委員　時間になりましたので終わりますけれども、一昨日、私、尾辻さんと一緒に、みんなで大家さんシリーズの成田の現場へ行ってきたんです。ほかの、宗右衛門町のプロジェクトではもう国税の差押えを受けていますから、国税を納めていないんです。ですから、これも破綻が近いと思います。もしそうなったら、閉会中を含めて、国土交通委員会とこの消費者特で、連合審査、是非これをやっていただきたいと思いますので、委員長、是非、お取り計らいのほどよろしくお願いします。…

○大西（健）委員　本当にいい例はどんどん取り込めばいいと思うんですけれども、やはり、今回行ってみて思ったのは、ＥＵというのは、消費者政策ではすごく先進的な取組をいろいろやられている。ですから、私は、消費者庁はＥＵ代表部に人をアタッシェとして送ったらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、これを聞くと、消費者庁は、まだまだちょっと人が足りなくて、特に中堅幹部が大変人が足りないので、まだそれはちょっとできないんですということですけれども、将来的には是非考えていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなってきたので、地方消費者行政機能強化交付金ですけれども、これは手前みそですけれども、前国会、私は理事として、与党の皆さんにも協力していただいて、二十六年ぶりにこの委員会で決議をして、その決議が後押しにもなって、今回、補正でも予算もついていますし、この地方消費者行政機能強化交付金の見…

○大西（健）委員　インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。 　ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の広告なんですけれども、イベント会場とかマルシェにこれを設置して、その前に立つといろいろなキャラクターが情報だとかヒントを提供してくれる、こういう広報ツールなんですけれども。 　これも面白いなと思ったんですけれども、私が一番いいなと思ったのが、最後のページですけれども、イート・ミー・フ…

○大西（健）委員　今の御答弁でも、廃棄の費用を払わないのは、これは取適法違反だという話がありましたけれども、じゃ、ほかの、私が指摘した、例えば、払ってはくれるんですけれども、その保管料の計算の基準がどうなっているのかよく分からないけれども余りにも安過ぎて話にならないとか、あるいは遡及分ですよね、遡及分、過去の分については、これはもうそれぞれの話合いに委ねられるということなのか、この辺についても御答弁いただければと思います。…

○大西（健）委員　全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系の…

○大西（健）委員　もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもＥＵもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のＥＶが全部ＢＹＤにやられたということになって、日本のＥＶ産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。 　次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題であったりとか、金型保管料の負担の問題であったりとか、私は一定の前進があったというふうに評価はしています。 　一方で、私の地元の西三河、先ほど言ったように自動車産業の集積地なので、地元の中小企業にお邪魔をしてお話を聞くと…

○大西（健）委員　日本だけじゃなくて多くの国と同じようなことをこれはやろうとしているので、人の取り合いとか、又は、さっきから言っているように、インフレになると本当に採算性が大丈夫なのかというのは私は懸念をします。 　次の質問に移りますが、合成燃料のお話を聞きたいんですが、合成燃料、ｅ―フュエルは、エンジン車をそのまま使えたり、ガソリンスタンドというインフラを使えるという利点があるため、私はこれは大いに期待をしていて、横浜にあるＥＮＥＯＳの中央研究所にも視察に行ったことがあります。ところが、先月、ＥＮＥＯＳがパイロットプラント以降の建設を無期延期、つまり事実上中止すると表明したと聞いて大変ショックを受けました。ｅ―フュエルは、万博でもシャトルバス用の燃料に活用されていました。 　政府は、今後、合成燃料をどう位置づけていくつもりなのか、ｅ―フュエルはもう採算が取れないので諦めるということな…

○大西（健）委員　改めまして、おはようございます。大西健介でございます。 　この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。 　私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。 　さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いており…

○大西（健）委員　是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。 　引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。 　例えばですけれども、定期的なコスト削減要請が行われる場合に、発注先による価格価格のタイムラグが大きいために、前期の材料費が五十円だということで次の期も五十円で決められてしまうと、材料費が六十円に上がると十円分損が出…

○大西（健）委員　答弁を聞いて少し安心しましたけれども、この報道、誤解する人が多いと思うので、経産省としてもしっかりこの合成燃料はやっていくんだということは引き続き言われた方がいいと思います。 　最後に、ＭアンドＡについて質問しますが、中小企業の後継者不足を受けて、ＭアンドＡは一つの有効な手段だと考えております。ところが、近年、悪質な買手による被害が多発しています。典型的な例は、会社の譲渡直後から現預金を引き出したり、経営者の保証は買手が引き継ぐ約束だったのに、手続がされなくて会社が倒産してしまって、借金だけが残って連絡がつかなくなるというパターンです。 　政府はガイドラインを定めて二〇二一年に登録制度を開始したと言いますが、こうした被害の多くは、実は登録事業者の仲介によって成約されたものです。中企庁も指針を改定したり、業界団体も自主規制ルールの見直しを行ったり対応を行っていますけれど…

○大西（健）委員　経産省、中小企業庁の方でもやはり資格制度の検討をしていただいているということですので、是非、これは私もしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。…

○大西（健）委員　本当にこの金型保管料の話もすごく時間がかかって、やっとこういうふうに動いてきているので、是非価格低減についても同じように改善をしていただきたいなと思います。 　そして、今、大臣も触れていただいた日米関税協議の話ですけれども、その協議を担ってきた赤澤大臣が引き続きラトニック商務長官のカウンターパートとして経済産業大臣に御就任されたというのは、私は非常に頼もしいというふうに思っております。御期待を申し上げたいと思います。 　一方で、総額六十兆円規模の対米投資プロジェクトについては、これは一部には、言い方はあれですけれども、令和の不平等条約という批判もあるほどであり、今後、具体的な投資がどのように行われていくのかについては注意深く見守っていく必要があると思っております。 　関心を示している企業はもちろん、リストにもあるように、たくさんあるものの、日本側のリスク負担が極めて…

○大西（健）委員　そうなんですよね、環境性能割もやはり廃止を私もすべきだと思います。 　物を買ったら消費税をちゃんと払うわけですから、昔は自動車というのは大変なぜいたく品で一部の人しか持てなかった時代というのはあったかもしれませんが、今は生活必需品でありますので、取得時に余計な税負担をお願いするというのは、そろそろもうやめてもいいんじゃないかというふうに思っております。 　次に、同じくちょっと自動車の問題について聞いていきたいんですが、四月の内閣委員会で我が党の藤岡委員が、いわゆるＥＶ補助金がＢＹＤなど中国のメーカーに支給されていることについて、日本国民の血税が日本国内の産業振興に充てられるようにすべきじゃないか、こういう趣旨の質問をしました。 　ＥＶ補助金については、令和五年度の補正の執行分から、インフラ整備やアフターサービス環境の構築、災害時の地域との連携等のメーカーの取組を総合…

○大西（健）委員　補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。 　では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。 　経産省は、ＥＶ補助金はメ…

○大西（健）委員　今大臣から御答弁いただいたように、一義的には、それは本来払うべき事業者さんが払うのが当然でありますけれども、じゃ、これは民民の問題だから国は関係ないんだではないということを明確に大臣からも答弁をしていただいたというのは、私は大変意義深いというふうに思います。 　人件費や資材費の高騰と、併せて建設業界の残業規制の強化、これが重なって、国内の大手のゼネコンが受注を敬遠する中で着工が大幅に遅れる、そういう事情の中で、海外の事業者が元請として入ったことが未払い問題の要因になったという指摘もあります。この点でも私は、政府、国際博覧会推進本部及び主催者である万博協会に責任が全くないとは言い切れないというふうに思います。 　いずれにしても、はっきりしていることは、本当に万博に協力しようというふうに頑張った事業者の皆さんは何にも悪くないんですよね。ですから、そこはしっかりと我々も考え…

○大西（健）議員　ただいま石田委員から、来年三月まで一リットル当たり二十五・一円下げると総額幾らになるかという御質問をいただきました。 　揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たりの減収額は約一兆円になると見込まれております。本法案では七月一日より暫定税率を廃止するということにしておりますので、来年三月までに生じる減収額は約〇・八兆円と見込んでおります。 　以上です。…

○大西（健）議員　今申し上げましたように、それも全部含めて足し上げますと、総額は一・三兆円ほどになると思われます。…

○大西（健）議員　先ほども御答弁いたしましたけれども、今回廃止するのはガソリン暫定税率のみということでありますので、その他の油種に関する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。…

○大西（健）議員　ただいま財源についての御質問をいただきました。 　先ほど来お話がありますように、確かに恒久財源については考えなければいけないんですけれども、これは来年度以降の話だと思います。先ほど来繰り返し出ていますけれども、昨年の十二月に自公国の幹事長合意で与党の皆さんも暫定税率はもう廃止すると決められているわけでありますので、来年度以降の恒久財源については歳出歳入の総合的な改革により捻出すべき問題であって、皆さんと一緒に是非考えさせていただきたいと思います。 　今年度については、これも先ほど来出ておりますけれども、必要額は約〇・八兆円ということでありますので、これについては、我々は、様々な方法で、先ほど来言っています税収の上振れも含めて、対応可能だというふうに思っております。 　その前に、その財源について一言申し上げたいんですが、ガソリンの暫定税率の問題になりますと、与党の方か…

○大西（健）議員　はい。今御指摘いただきましたように、今回廃止するのはガソリンに係る暫定税率のみでありますから、その他の油種に対する現行の補助制度は基本的に維持するものと考えております。…

○大西（健）委員　これだけ何度も指摘されているのに問題が起きたら、私は大変な責任だと思います。この問題については、この後、尾辻委員が詳しくやると思いますので、私の質問を終わります。…

○大西（健）委員　今、大臣の答弁の中で骨太の話がありましたけれども、私は以前、質問で、これを骨太に是非入れていただきたいという話をしました。私も原案を拝見しましたけれども、地方消費者行政の強化、それから相談員の人材確保、育成に資する交付金の見直しという文言がしっかり入っているのを確認をさせていただきました。来週にも閣議決定というふうに聞いていますけれども、是非しっかりとこの方針で進めていただきたいと思います。 　次の資料を御覧をいただきたいんですけれども、現在交付金を活用している自治体の状況を見ますと、小規模な自治体ほど交付金依存度が高い、人口一万人未満の自治体では五四・五％ということになっています。小規模自治体ほど財政基盤が弱い、それは当然だと思うんですけれども、そこに対して自主財源を用意しろということ自体が私は理不尽だと思います。 　市町村単位の、住民に寄り添った、きめ細やかな、顔…

○大西（健）委員　ちょっと残念ですね。金商法は四年以上なんですよ。これは別に、その均衡を考えてもそんなに難しいことじゃないと思いますし、さっき言ったように、行政処分に初めから従うような気がない人たちにはこういうことが大きな手だてになると私は思っています。 　時間がありませんので、最後に、成田空港に隣接する土地開発に絡む投資をめぐっては、ポンジ・スキームの疑いがあるとして、有志の会の緒方さんや我が党の尾辻さんが国会でも繰り返し問題にしてきました。ところが、四月二日の国土交通委員会に出席した成田国際空港株式会社の田村社長は、共生バンクの成田プロジェクトに関する借地契約を更新して、今年十一月末までに延長したことを明らかにしました。 　ファンド「シリーズ成田」では、一口百万円、想定利回り七％で勧誘して約一千五百億円を集めていますが、当初の工事完了予定から約四年八か月遅れていて、今後、配当金の支…

○大西（健）委員　是非国交省とよく連携していただきたいと思います。 　次に、特商法の実効性について質問したいんですが、近年、消費者被害が大規模化、極悪化をしており、指導監督といった行政処分など最初から意に介さない、そういうケースが出てきています。行政指導に従わないだけではなくて、罰則も軽いので、そういう人たちはいわゆるやり得になってしまっています。 　この点、特商法違反の罰則は懲役三年以下となっていますが、これを引き上げて四年以上にすれば、組織犯罪処罰法に基づき犯罪収益を没収できる可能性があります。この点、無登録マルチ商法の金商法違反は五年以下の懲役なので、組織犯罪処罰法の適用が可能になります。 　資料を御覧いただきたいんですけれども、これまた新聞記事ですが、二〇二三年に、がんに効く飲料を開発したとして、健康食品販売会社ウィンメディックスが、国への届出や金商法の取引業の登録がないのに…

○大西（健）委員　先ほど答弁の中で、これは四月二十四日、各自治体の担当者と大臣で懇談もしていただいた。これも、私も是非直接聞いてくださいという話を委員会でして、実行していただいてありがとうございます。 　ちょっと時間がないので次に行きたいんですが、相談が急増している、いわゆるリースバックをめぐるトラブルなんですが、参考に新聞記事を配付しました。 　私は、老後の生活資金を得る道として、リースバック制度そのものは有効な手段だと思っています。一方で、理解力や判断力が低下した独居の高齢者を狙って不動産事業者が訪問して自宅を廉価で売却させる押し買い被害が大きな問題になっています。高齢者が自宅を失うことは生活の基盤を失うことになり、被害は深刻であります。 　このケースでは、これは媒介契約ではなくて直接買い取って転売するということなので、宅建業法の規制が及ばない。また、不動産の訪問購入には特商法の…

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、月曜日の八千代市の視察で現場の声を直接聞かせていただきました。現場の皆様の御努力でこれまで築いてきたものを後退させてはならないという思いを改めて強くさせていただきました。 　また、待ちの相談体制だけではなくて、見守り活動や出前講座などを行うには相談員の増員というのが必要であって、そのためにも、人件費に活用できる継続的な国の財政支援、これが不可欠だというふうに思います。与党を始め各会派の皆様にも御理解と御協力を得て、本日、質疑の後に地方消費者行政の充実強化を求める決議を行う予定でありますけれども、これが実現すれば、消費者特別委員会としては二十六年ぶりと聞いております。立法府として我々は全力で応援をしてまいりますので、伊東大臣には、財政当局と闘って、予算を是非…

○大西（健）委員　正直言うと、もう少し踏み込んで御答弁いただけたらよかったかなと思いますが。当然、アメリカの抜けた穴というのは大きいので、そこを別に日本だけが埋めるという話ではないですけれども、やはり日本として積極的に、役割を果たしていくんだ、そういう気概を持ってやっていただければいいんじゃないかなと思います。 　次に、先日、自民党の坂本国対委員長は医療法の今国会成立を見送るということを表明されましたけれども、医療法には、言うまでもありませんけれども、医師偏在対策であったり、地域医療構想の見直しであったりですとか、非常に重要な内容も含まれており、非常に残念だというふうに思います。 　私は、オンライン診療に関して、初診予約が取りにくくなっている精神科において、対面と比較して非劣性にあるこのオンライン診療を活用すべきではないかということを、先日、本委員会で質問させていただきました。その続き…

○大西（健）委員　そういう時代の変化も丁寧に説明すれば、私は、ある種の誤解と言っていいのかどうか分かりませんが、解けるんじゃないかというふうに思います。 　ただ、今、この時代というのは、ネット上に様々な不正確な情報も含めて情報が氾濫をしているので、この件に限らず、やはり丁寧な説明をして、国民の理解を求めるということが今まで以上に重要になっているんじゃないかというふうに思います。 　この点、先日、ＷＨＯの総会で、感染症の世界的大流行への備えやワクチンの公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール、パンデミック条約が採択をされましたけれども、このパンデミック条約に関しても、一時、締約国の主権を譲り渡すものだとか、グローバル製薬企業の利益を優先するものといった批判がネット上に広く流布されておりました。 　今回採択された条約は、そういう内容になっているのでしょうか。総会に出席した当選同期の仁木副…

○大西（健）委員　今日は一般質疑ということで、様々な問題について質問させていただきましたけれども、一番最初のやはり遺族厚生年金の問題ですけれども、さっきに加えて言うならば、今回、子供がいる場合の加算額は引き上がるということも大きなメリットですから、これももっともっと多くの人に伝えるべきだと思います。 　何か本当に、誤ったとは言いませんけれども、一部の部分だけを切り取った情報が流布されて、遺族厚生年金の改悪だと言われているのは、私は本当に残念を通り越してちょっと憤るところがあるので、これは基礎年金の底上げの話も一緒でありますけれども、我々もしっかり有権者の皆さんにも丁寧に説明していきますけれども、政府としても正確な情報それから丁寧な説明で国民の理解を求めるということを引き続きお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。…

○大西（健）委員　今の答弁は余り、何を言いたいのか、よく分からなかったんですけれども。 　オンラインの利点というのは、やはり地理的制限を受けないということなんですよね。だから、それと地域連携は相矛盾するような感じがするんですけれども、さっき言ったように、都道府県が窓口をつくってそれをマッチングすれば、私は、そのデメリットは乗り越えることができると。 　一方で、この間の質疑のときにも言いましたけれども、今、精神科医療は初診予約を取りたくても全然取れないわけですよ。だから、なかなか精神科医療にかかれないことによって、非常に容体が悪化してしまう。早くから治療をすればもっと早く治るというのがあると思いますので、そのメリット、デメリットをうまく調整するやり方というのは私は考えられると思うので。単純に地域連携ができないから駄目なんだみたいな、そういう、地域限定にするんだみたいなのではオンラインのせ…

○大西（健）委員　少ないからいいじゃないかという話ではないんですけれども、ただ、今言ったように、非常に限定的でありますし、しかも、収入が低い方や障害のある方は引き続き遺族厚生年金をもらい続けていくことができるように配慮もちゃんとされているということですし、今御答弁にあったように、二十年かけて段階的に実施するんだということでありますから、これはもっとちゃんと説明をすれば私は理解をしてもらえるんだと思いますので、是非、理解を求めていくような丁寧な説明が必要だと思います。 　あわせて、なぜこのような見直しを行うかといえば、今お話もありましたけれども、これまで、夫を亡くした三十歳未満の子のない妻は生涯遺族厚生年金を受けられた一方で、男性の方は妻に先立たれても遺族厚生年金はもらえなかった。これは、男は働いているから困らないだろうけれども、夫と死別した妻は就労し生計を立てることが困難で、稼得能力の喪…

○大西（健）委員　これも本当に残念ですけれども、そういう誤った不正確な情報が流布して、それを信じておられる方もいらっしゃるということなので、やはり丁寧な説明が必要なんじゃないかと思います。 　一方で、米国は条約に参加せずに、米国企業からのワクチン等医薬品の提供がなければ、この条約の実効性が著しく損なわれる、そういうおそれもあると思います。それから、トランプ政権は、ＷＨＯ脱退を表明して、厚生長官にはワクチン懐疑論者のロバート・ケネディ・ジュニア氏を充てています。 　総会では、二年間の予算を当初見込んだ五十三億ドルから四十二億ドルに減らして、加盟国の拠出金を二〇％増額することが承認されました。さらに、出張やＩＴ設備の調達の制限など、様々なコスト削減案も実施していて、本部の部門も半分以上に減らして組織をスリム化するということも提言をされています。 　この米国のＷＨＯ脱退の影響と我が国の果た…

○大西（健）委員　政府が安全性が確保されないからやらないと言っても、市民団体がやっているわけですよね。本当に市民団体に任せっ切りでいいのか。総理も、尊いこと、また、国の責任というのを考えなきゃいけないということを言っておられるわけですから。新しい大統領が選ばれて、やはり日韓国交正常化六十周年を、私は、これはやはり実りある記念すべき年にしなきゃいけない。その中の一つとして、これは是非前向きに、政治的に考えていただきたい案件だというふうに思います。 　次に、先週末、愛知県体育館に代わる国内最大級の一万七千人収容のＩＧアリーナのオープニングセレモニーがありました、私も行ってきたんですけれども。二〇二八年に、このＩＧアリーナで技能五輪の世界大会の開会式が行われる予定になっています。日本での開催は二十一年ぶりで四回目になります。 　昨年九月のフランス・リヨンでの大会では、日本は金メダル五個と優秀…

○大西（健）委員　ちなみに、選手強化の予算というのは具体的にはどれぐらいでしょうか。参考人で、もし分かれば。…

○大西（健）委員　先ほども言いましたけれども、トラブルを未然に防止するということで私は重要だと思っています。 　次に、昨日、韓国では大統領選挙がありました。私は超党派の日韓議連の運営委員長というのをやっていますけれども、そこでお聞きしたいんですが、戦争中に山口県の宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で犠牲となった日本人や朝鮮半島出身者の遺骨収集について、これまで市民団体が中心になって日韓共同での潜水調査というのが行われてきました。 　政府は長らく、政府の対応可能な範囲を超えていると遺骨収集に消極的な姿勢を示していましたけれども、本年四月の参議院での質疑で、石破総理が、市民団体の取組を尊いこととした上で、国はいかなる責任を果たすべきかということでございます、そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断してまいります、こう答弁をされました。 　先月行われた四回目の潜水調査では、遺骨がある…

○大西（健）委員　是非もう一声。一位をやはり奪還するという、その強い意気込みを示していただきたいというふうに思います。 　次に、私は一型糖尿病の指定難病認定を求めて、本委員会でも繰り返し質問をさせていただいているんですけれども、ほかにも、患者の皆様からは、指定難病に加えてほしいという切実な声がある病気が多くあります。 　その一つが、ＭＥ、ＣＦＳ、筋痛性脳脊髄炎であります。原因不明の激しい全身の倦怠感、強度の疲労感とともに、微熱、頭痛、思考力の障害などが長期にわたり続く症候群で、有効な治療法が確立しておらず、厚労省の実態調査で約三割の患者さんが寝たきりに近い状態にあると。患者のＱＯＬを著しく低下させる重篤な病気であります。 　指定難病の要件には客観的な判断基準が確立していることというのがありますけれども、この点、ＭＥ、ＣＦＳは一般検査で異常を検出できず、バイオマーカーがないことがハード…

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　貴重な一般質疑の機会を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　時間もありませんので早速質問に入りたいと思いますが、まず、年金法案の審議では、基礎年金の底上げに議論が集中した結果、残念ながら他の論点の審議が深まらなかったことは、正直否めないんじゃないかなと思います。衆議院を通過した後に、遺族年金の改悪と一部のメディアや政治家が話題にしている点について、今日は厚労省に確認をしたいというふうに思います。 　今回見直しの対象になるのは、四十歳未満でお子さんがいない方で夫と死別した場合に限られています。法律の施行時点で四十歳以上の方やお子さんがいる場合、それから既に受給している方、高齢で遺族になった方などは現行のままであります。したがって、対象になる方はかなり限定的だというふうに思いますけれども、具体的にはどれぐらいのイメージになるのか…

○大西（健）委員　今の御答弁の中で、バイオマーカーというのは必ずしも必要ではないという御答弁、確認ができましたので、それは大きいと思います。 　これに限らず、私がずっとやってきた一型糖尿病もそうですけれども、やはり指定難病認定を求めている病気というのがありますので、引き続き、今言ったような研究を進めていただきたいなというふうに思います。 　最後に、ちょっと質問主意書も出させていただいているんですが、がん探知犬というものについてお聞きをしたいと思うんですけれども、お手元に、がん探知犬育成センターのリーフレットのコピー、これをお配りをさせていただきました。 　ここには九州大学大学院の園田先生のコメントなんかも載っておりますけれども、あるいはテレビ、雑誌、海外メディアでも多く取り上げられているということなんですけれども、人間の百万倍から一億倍以上の犬の嗅覚をがんの予備検査に活用しようと。予…

○大西（健）委員　財政検証を五年を待たずにやれと言っているんじゃなくて、この部分、いわゆるあんこの抜けている部分、これは別に財政検証を待つ必要はないんじゃないですかと。もっと早く、今なかなか合意が得られていないという話ですけれども、さっき言ったように、新しいデータも出てきて、これは誤解があるんじゃないかという話なので、世論調査の数字も、そういうことがみんな分かってきたら、ああ、そういうことなら賛成だよねという人も増えてくるんじゃないかという話もありましたけれども、ですから、五年待つ必要はないんじゃないですか。…

○大西（健）委員　今お話があったように、やはり働き方も多様化していますので、ですから、さっき長妻委員の指摘にもありましたけれども、ずっと一号被保険者だという人は僅かなんですよね。ですから、柔軟に対応できるような制度にしていかなきゃいけないと思うんです。 　関連して、通勤手当の話を聞きたいんですけれども、これはちょっと参議院の予算委員会でも議論がありましたけれども、所得税法上は実費の補填とみなされて非課税になっていますけれども、厚生年金では標準報酬月額に算定されて保険料負担が発生します。 　通勤手当は別に可処分所得が増える話ではなくて、実費弁償的な意味合いが強いので、報酬同様に保険料を課すのは私はいかがなものかと考えます。また、遠距離通勤者ほど通勤手当は当然高くなりますから、そうすると結果的に保険料も増える。じゃ、一方で、最近はテレワークとか在宅勤務も増えていますので、そうなると通勤手当…

○大西（健）委員　先ほども低年金の話というのと住まいの問題というのは重要だという指摘がありましたけれども、是非お願いをしたいと思います。 　また戻って、今回、基礎年金の底上げが見送られた理由、先ほども流用なのか流用じゃないのかという議論もありましたけれども、ただ、厚生年金財源を基礎年金に流用するというふうに思っておられる方々がいて、労使双方からも根強い反対の声があったというのは事実です。 　ただ、医療保険の世界では、高齢者医療制度における被用者保険と国保との間で財政調整というのが行われています。 　私は、健保の高齢者医療制度への過度な拠出金負担というのは、保険者機能を毀損するものとしてかねてから強く反対してきた立場です。ただ一方で、保険者間の加入者の所得や年齢構成に差があることなどから、高齢者医療の負担を広く社会全体で支えるために、一定の範囲で保険者間の支え合いというのは必要だという…

○大西（健）委員　昔の大臣のことばかり言って恐縮ですけれども、私は、もし田村大臣が今福岡大臣の立場にいたら、これが入らないんだったら大臣を辞職するというぐらい言うんじゃないかと思いますよ。私は福岡大臣に、問題はそれぐらいの重い話だということをやはり改めて御認識いただきたいと思うんですね。 　さっき、与党の質疑のときに、長妻委員ですかね、何で今回これを入れるのをやめるんですか、理由はということを発言されていましたけれども、理由は一体何なんですかね。 　今回、基礎年金の底上げを見送るのは、中身の話というよりかは、夏の参議院選挙への悪影響を警戒する自民党内、特に参議院の改選組の反対が強くあったためであって、政治的な要因、これが大きいんじゃないか。 　じゃ、一体、今回これを見送るとして、次はいつやるのか。修正案は五年後ということですけれども、私は、これは中身の話じゃないんだから、だとすれば別…

○大西（健）委員　よく分からないですよね。 　だから、さっき言ったように、九九・九％の人、ある一定年齢より低い人はみんな厚生年金も含めて増えるという話だったら、ああ、そういうことだったらそれはいいよねというふうになれば、別に五年待つ必要はないわけですよ。ですから、これはしっかり早くやっていただきたいというふうに思います。 　基礎年金低下の底上げを見送ることは、今日の話では就職氷河期世代だけの話じゃないという話でしたけれども、就職氷河期世代を見捨てることだ、こういう批判もあります。 　そこで、関連して、就職氷河期世代や若者支援についてもお聞きをしたいと思うんですが、コロナ禍以降、可視化されない若者のホームレスというのが増えています。どういうことかというと、事情があって家族になかなか頼ることができない、ネットカフェや友人や知人の家を転々としていたりとか、安いホテルを渡り歩いたりとか、また…

○大西（健）委員　これはしっかりやっていただきたいんですけれども、また年金の話に戻って、今、老齢基礎年金の満額、月額で六万九千三百八円ですけれども、当然、これだけでは老後の生活というのは不安です。 　そこで、自営業者やフリーランスなど第一号被保険者が公的年金の上乗せとして加入できる国民年金基金という制度がありますけれども、直近の加入率と、近年この加入率が低迷しているということですけれども、その理由をどう分析しているのか、政府参考人からで結構ですので、御答弁いただきたいと思います。…

○大西（健）委員　これも、最初の長妻委員の質問の中でも、今までも厚生年金の方から基礎年金、一階部分にはちゃんと財政支援は行っているんだという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。そこをもっとしっかり分かりやすく御説明を、多くの国民の方々に理解を得る努力をしていただきたいと思います。 　関連して、健保連が先月、今年度の予算の早期集計を発表しましたけれども、それによると、義務的経費による高齢者拠出金の割合は四三・六％になっていて、さすがにこれはちょっと私は高過ぎると思っているんです。健保組合の経常収支は三千七百八十二億円の赤字になる見通しで、約八割の組合は赤字を見込んでいます。 　協会けんぽの保険料率、平均一〇％、これを上回ると企業が健保組合を作っているメリットが薄れるということでありますけれども、健保組合を解散して協会けんぽに移れば公費の負担も増えます。組合の解散を検討する目安…

○大西（健）委員　言っていることは分かるんですけれども、数がめちゃめちゃ増えますから、本当にできるのかということは、私は、それをやってくれないと、やはり真面目にやっている人がばかを見ますから、ちゃんとやっていただきたいと思います。 　最後に、在職老齢年金の支給停止になる収入基準が引き上がる件ですけれども、資料を御覧いただきたいんですけれども、最後ですけれども、グラフを見ていただくと、ちょうど支給停止ラインの前の四十六万円のところで、棒グラフがちょっと頭が出ているんですね、赤い丸を打っておきましたけれども。ここがまさに、年金がもらえなくなることで働くことを控えている層の可能性があるんじゃないかと思います。このオレンジ色の部分、右側の部分は、年金停止になっても今も働いている人です。 　では、収入基準を引き上げた場合に、今まで働くことを控えていた人のどれぐらいが新たに働くようになると見込んで…

○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ミスター年金の長妻委員、それから山井委員に続いてということで、なかなかやりにくいんですけれども、繰り返し、基礎年金の底上げ策が今回見送られたことについて同僚委員から質問がありますけれども、私からも数点確認をしたいと思います。私はまた、それ以外の論点についても質問していきたいというふうに思います。 　山井委員から、あんパンのあんこの部分は、これは田村法案だという話がありましたけれども、今、資料を皆さんのお手元にお配りをしておりますけれども、こちらを御覧をいただきたいんです。 　この新聞記事ですけれども、これは二〇一九年の毎日新聞なんですけれども、まさに田村元厚労相のインタビューで、国民年金の給付水準は今より三割減る見通し、国民年金水準の落ち込みを緩和する策を考えないといけない、一つの解決方…

○大西（健）委員　それは、多少は、年金をもらえるようになったら働こうかなという人はいるとは思いますけれども、その分年金財政にもマイナス影響はあるわけですから、これは費用対効果というのはやはりちゃんと考えて、もっと綿密な分析をしていただきたいと思います。 　時間になりましたから終わりますが、今日の議論でも、基礎年金の底上げの議論だけを取っても様々な指摘がありましたし、そこばかりに議論は集中していますけれども、ほかにもたくさん論点がありますので、やはり審議時間をしっかり確保していただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。…

○大西（健）委員　まず、やはり税と社会保険料でずれているというのが問題だと思うので、これは財務省とも、縦割りじゃなくて、議論していただきたいと思います。 　次に、本改正案において、被用者保険の適用拡大が大きな柱になっていますけれども、この点、新たに事業主負担が発生する中小零細事業者の皆さんにとっては大変負担になります。そうした中で、必死で責任を果たそうとしている、頑張っている事業者がいる一方で、ずるをする者がいると、正直者がばかを見ることになります。 　これまでも厚生年金の加入逃れというものはありましたけれども、適用拡大によって対象となる事業者数もかなり増えると思われますけれども、厚生年金適用事業者としての届出を行われない事業所への訪問とか指導というのが、これは実際手が回るのかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。…

○大西（健）委員　でも、四％は低いですよね。 　私たち国会議員も国民年金ですよね。退職金もありませんので、正直、老後は不安ですよ。 　私も国民年金基金に加入しようかなと思って検討したんですけれども、一度加入すると途中脱退ができない、掛金も固定ということなので、落選した場合のリスクとかを考えるとちょっと二の足を踏んでしまうんですけれども、自営業の方も、収入の変動が大きい、それから生活や収入の変化に柔軟に対応するのが難しいという点がネックになっているんじゃないかというふうに思われますけれども、福岡大臣、国民年金にまず、大臣、入っていますか、どうでしょうか。それからまた、今の点を含めて、国民年金基金の見直しの必要性について御答弁いただきたいと思います。…

○衆議院議員（大西健介君）　公益通報者保護法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　本修正は、検討規定について、施行後五年と定められていた検討の目途を施行後三年としたものです。 　以上であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。…

○大西（健）委員　検討するんですか、しないんですか、はっきり言ってください。 　我々も、食品に限って、原則一年に限ってゼロ％に引き下げて、その後、所得の額等に応じて給付若しくは税額控除を行う給付つき税額控除に移行するという案を提示しています。 　野田代表も、財源のない無責任な減税には、石破総理同様に反対です。一方で、将来にツケを回すべきではないけれども、今生活が苦しい皆さんに何にもしなくていいのか。あくまで緊急の対応として、財源も手当てした上での責任ある減税というのを決断しました。原則一年、最長二年であれば、恒久財源でなくても、ワンショットの財源で対応が可能です。 　我々は、予算審議においても、省庁別審査などを通して、基金の積み過ぎ約七・八兆円ということを始め、既に具体的な財源もお示ししています。今、詳細を検討していますけれども、是非、ちゃんと財源も示していきたいと思います。 　パ…

○大西（健）委員　安全の基準について譲れる譲れないの話じゃなくて、こんなのフェイクじゃないですか。こんなことはおかしいとちゃんと毅然として言ってくださいよ。 　もう一つ、八日、米国と英国が関税措置をめぐる交渉で合意したという発表がありましたけれども、詳細はまだよく明らかになっていません。米国は、イギリス製の自動車に対して年十万台を上限に関税を引き下げる輸入枠を設定し、一方、英国は、牛肉など米国農産物の市場開放を認めるほか、ボーイング製の航空機を購入するという報道があります。 　政府は、速やかに情報収集をして、日本の交渉に生かせるところがあるなら生かしていただきたいというふうに思うんですけれども、英国はＣＰＴＰＰに加入しています。農産物でもし米国に何らかの譲歩をしたということであれば、場合によっては最恵国待遇の適用が必要になる可能性も出てくると思います。 　折しも、十六日の日に韓国でＣ…

○大西（健）委員　評論家みたいなことを言うので。やってください、よろしくお願いします。…

○大西（健）委員　私たちが聞いているのは、輸出の話じゃなくて輸入の話なんですよね。 　今、総理からは、自動車のために米を犠牲にするというつもりは毛頭ないという話がありましたけれども、我々は何でこんなことを聞くかというと、皆さん思い出していただきたいんですよね。日米貿易協定のときには、米国産の牛肉や豚肉について関税の引下げで合意したのに、それは自動車の追加関税を回避するためにやったんですけれども、結局、結果はどうなっていますか。今、自動車の追加関税をかけられて、日本の方は一方的に牛肉とか豚肉の関税を引き下げているんですよ。そういうことがまた起こらないようにやはりしていただきたいんですよね。 　もう一つ関連して言うと、赤澤大臣は、為替と安全保障については今後も議論の対象になるとは現時点においては考えていないと発言をしていますけれども、これは米側も今後も対象にしないと明確に言ったのかどうなの…

○大西（健）委員　十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。 　政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。 　一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算…

○大西（健）委員　安全保障そのものもそうですけれども、過去は、イージス・アショアを買えとか、そういうこともあったわけじゃないですか。ですから、それも私は後出しというのはやはり注意しなきゃいけないと思います。 　次に、赤澤大臣、会見で非関税措置の見直しも議論したということを述べていますけれども、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、トランプ大統領は自らのＳＮＳに、関税以外の貿易上の不正行為、非関税障壁の具体例として八項目を列挙していて、その六番目で、保護的な技術規格、ボウリングの球を使った日本のテストというのを挙げています。しかし、そのような事実は当然ありません。 　また、トランプ大統領は、日本で米国車が一台も走っていないという不満を示して、日本の安全基準などの非関税措置のせいにしていますけれども、アメ車が売れないのは日本の市場ニーズに合っていないからであって、例えばですけれども、…

○大西（健）委員　我々の立場はそのとおりなんですけれども、アメリカは、日本だけを特別扱いしないと言っているんですよね。赤澤さんは前進したと言っているけれども、全然これは入口にも、言い方はちょっと悪いけれども、立っていないと私は思うんです。 　それで、ではロリンズ農務長官は何しに来るんですか。日本に多分農産物の市場拡大を求めに来るんじゃないんですか。ですから、ここはちゃんとはっきりしてもらわないといけないというふうに思うんです。 　農産物に関しては、政府が、日本側の関税交渉のカードの一つとして、ミニマムアクセスの枠内でアメリカ産の米の輸入を拡大する案を検討している、こういう報道があります。米の輸入拡大については、減反に協力してきた農家の皆さんも反発していますし、自民党内からも食料安全保障の観点から懸念の声が多く上がっております。 　米の輸入拡大を交渉カードにするのかどうなのかについて、…

○大西（健）委員　だから、こっちから聞く云々じゃなくて、こういう交渉事というのは、全てのテーマをテーブルの上に全部のったという状態になってからディールしないと、後から後出しが出てきたら話にならないわけですよね。 　例えばですけれども、五月十一日日曜日の日経新聞では、トランプ政権は航空機、部品の追加関税についても検討を始めたという話が出ていますけれども、航空機の部品というのは今まで出ていない話なんですよ。こういうふうに後出し、後出しでやられても話がまとまらない。 　いずれにしろ、私は、米国との交渉においては、後出し要求がないこと、交渉のテーマはこれで全てだということをトランプ大統領までちゃんと確認して、その上で日本側のカードを切らないと、結局、日本側のカードを以前のように食い逃げされてしまうんじゃないかと思いますけれども、総理、首を振っておられますけれども、この点はどうですか。…

○大西（健）委員　議論になっていないじゃなくて、赤澤さんが会見等で言われているのは、今後も対象になるとは考えていないということですけれども、それは相手もそう言っているのかどうなのか。安全保障については今後対象になる可能性があるんじゃないですか。…

○大西（健）委員　それは今まで決めたことじゃないですか。だって、それじゃ足りないから、自民党、公明党は新たに経済対策をすると言っているんでしょう。 　じゃ、何をやるんですか。現金給付をやるんですか。じゃ、何をやるんですか。我々はこうやって案を示しているんです。ですから、人の案にけちをつけるんじゃなくて、自分たちの案をちゃんと早く示してくださいよ。消費税検討するのかしないのか、はっきりさせてください。私たちは、参議院選挙で、先ほど来出ている、裏金、金権政治、是か非か、あるいは消費税減税、是か非か、国民に判断してもらおうと思っています。是非選挙で決着つけようじゃないですか。総理、いかがですか、これ。…

○大西（健）委員　結局、じゃ、検討するんですね。今、検討しないわけではないみたいなことを言いましたけれども。 　それから、本当に困っている人にと言うけれども、じゃ、何をやるんですか。現金給付は消えたんでしょう。それから、岸田減税をやりましたけれども、ああいう減税と給付を組み合わせたやつ、あれもなかなか難しい。結局、じゃ、何をやるんですか。それをはっきり言わないし、人の案ばかり批判して、自分はやるかやらないかもはっきりしない。総理なんですから、総理が決めればできるんですから、もう評論家みたいなことを言うのはやめてください。 　私は党の税調会長ですけれども、我々も、かんかんがくがくの議論をして、それこそ、悶絶して七転八倒して時限的な食料品消費税ゼロを決めました。自民党は、財源論を置き去りにして減税を打ち出す野党は無責任と批判していますけれども、さっきから言っているように、我々はちゃんと財源…

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党、大西健介でございます。 　私からは、日米の関税協議、それから物価高対策について質問していきたいんですが、その前に、今、長妻委員から、総理の献金疑惑の質問がありましたけれども、私は、この政治とお金の問題というのは、自民党の体質の問題だと思っています。 　そこで、先日、羽田空港のターミナルビルを運営する日本空港ビルデングが、利益供与疑惑に関する内部調査結果報告書を出しました。子会社で展開するマッサージチェア事業を通じて、自民党の古賀誠元幹事長の長男が社長を務める実体のないトンネル会社に、十年間で総額四億円余りのコンサルティング料名目の資金提供が行われていたということであります。調査に対して、社長は、元衆議院議員の息子で、長年の人間関係もあり、関係を断ち切ることがはばかられたと話しています。 　よく発展途上国とかでは、王族とか大統領の親族の…

○大西（健）委員　今の答弁は、何か会社が悪い、もちろん、やった会社も悪いですけれども、それは自民党の大実力者、元幹事長の息子だから、当然、利益供与したんじゃないですか。ですから、やはり何か会社だけが悪いみたいな今の答弁は、とても私は納得できないというふうに思います。 　時間も限られていますので、日米通商協議の問題について聞いていきたいんですけれども。 　まず、連休中の日本時間の五月二日だったと思いますけれども、第二回の協議が行われました。赤澤大臣は合意に向けて前進することができたというふうに言われていますけれども、果たして本当にそうなんでしょうか。総理は依然日米間には隔たりがあると言われていますけれども、私もそのとおりだと思います。 　パネルの方を御覧いただきたいと思うんですけれども、日本側は、自動車の二五％、それから鉄鋼、アルミの二五％、それから相互関税の一律一〇％とその上乗せ部分…

○大西（健）委員　当然だと私も思います。ただ、全く今、何か前進したとは言っているけれども、入口で、全く向こうは自動車は交渉の対象外だと言っているわけですよね。ですから、これはかなり私、今のままでは厳しいというふうに思います。 　一方で、三日の読売新聞だったと思いますけれども、政府関係者によると、赤澤氏は協議でトウモロコシや大豆の輸入拡大を提案したというふうに報じられていますけれども、これは事実なんでしょうか。 　また、ロリンズ農務長官が近く関税協議をめぐって訪日を予定しているというふうに聞いております。まさか相互関税の上乗せ部分のみのために農業で譲歩を迫られるようなことはないと思いますが、これは本当に大丈夫ですか。総理、いかがですか。…

○大西（健）委員　我々は、予算の修正案のときにちゃんとその分の財源も示していますので。 　加えて、ガソリンとエネルギー価格の高騰だけじゃなくて、家計を圧迫しているのはやはり食料品価格の高騰なんですね。五月の食料品値上げは四百七十八品目、平均値上げ率は一五％、五か月連続で前年同月を上回っています。エンゲル係数も四十三年ぶりの高水準ということであります。 　民のかまどから煙が上がっていないのに、政治は本当に何もしなくていいんでしょうか。世論調査では、国民の六割が消費税減税を支持しています。野党だけではなくて公明党からも、食料品の消費減税を求める声が上がっています。また、参議院の自民党の八割は消費税減税を求めています。 　自民、公明両党の幹事長が新たな経済対策をつくるということで一致したというふうに聞きましたけれども、一方で総理は、消費税に関しては、税率引下げは適当でないと発言しています。…

○大西（健）委員　終わります。是非………

○大西（健）委員　御質問ありがとうございます。 　まず、今回の法改正、二〇二〇年の前回改正時に積み残された課題について改正が行われているという点は我々も評価をしております。 　しかしながら、国際的な動向を見ればまだまだ十分とは言えませんし、また、参考人として出席をいただいた串岡さんのように実際にこれまでの不利益扱いを受けた事例からも、現行法や改正案ではまだ十分に対応できない点があるということは明らかだというふうに思います。 　さらに、本委員会では質疑を通して様々な課題や論点が示されておりまして、例えば、今たがや委員からお示しのあった、内部通報者を守り、かつ事業者の負担軽減にもつながるような第三者的な中立の外部窓口の設置の検討なども、私は重要な残された課題ではないかというふうに思っています。こうした積み残しの論点の早急な解決が必要だというふうに思っています。 　今回の改正では解雇、懲…

○大西（健）委員　おはようございます。山田勝彦委員の御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど山田委員からも、やはり当事者の声をしっかり聞くことが重要だというお話がありました。その意味においては、消費者庁のアンケートでは、実際に通報した場合に受けた不利益な取扱いとして、解雇や懲戒よりも配置転換や人事評価上の減点が多くを占めていました。 　公益通報をしたことを理由とする配置転換は現行法でも禁止はされていますけれども、その規定に違反した場合に事業者側に立証責任を転換すること、刑事罰の対象とすることは、政府の検討会でも合意が得られずに、今回の一部改正案には入りませんでした。現場で最も報告されている不利益な取扱いである配置転換に対応しなければ、この法改正というのは実効性を確保することができないのではないかというふうに思っております。 　反対する事業者側からは、配置転換を追加することは事業者の…

○大西（健）委員　ありがとうございます。 　今回の公益通報者保護法改正は、前回の二〇二〇年の改正時に積み残された課題について改正が行われており、先ほど青山委員も言われたように、私もその点は評価をしております。 　しかしながら、国際的な動向を見れば、まだまだ十分とは言えませんし、実際これまでに不利益な取扱いを受けた方々の事例からも、現行法及び改正案では十分に対応できないことは明らかであると考えております。そのため、今回の改正に向けて実施された検討会での積み残しの論点は、早急な解決が必要だと考えております。 　先ほど、立法事実として、刑事罰の適用事例が生じるのを待つという話がありましたけれども、私は、むしろ逆ではないかと。 　特に、今回の改正では解雇、懲戒のみを直罰の対象としていることから、ともすれば、企業や組織は、公益通報者に対する報復として、解雇ではなくて不当な配置転換等、法の網を…

○大西（健）委員　ただいま議題となりました公益通報者保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。 　本修正案では、検討規定について、施行後五年と定められている検討の目途を施行後三年とすることとしています。 　以上が、本修正案の内容であります。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。…

○大西（健）委員　私もそのとおりだと思うんですけれども、先ほどの話で、刑事罰の対象とか立証責任の転換ということになると事業者側の負担が大きいという話がありましたけれども、今みたいな追い出し部屋みたいな、これは人事権の濫用ですよ。 　それから、普通の、通常の異動であっても、労働者への一定の説明責任というのは生ずると思うんですね。ですから、そのために、ある程度の準備というのは経営側はしているはずで、それほどに、私、負担は大きいと思えないんです。 　それから、一方で、現在の裁判実務においても、どの程度事業者の人事裁量が認められて、労働者側が争うのに難しいという実情があるのか。この点について、土井参考人とそれから志水参考人、それぞれからお答えいただきたいと思います。…

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　貴重な御意見をありがとうございました。 　できるだけ全ての参考人にお聞きしたいと思いますけれども、そのためにも、ちょっと答弁の方も簡潔にお願いをできればというふうに思います。 　まず、内部告発を行ったことで、研修所への転勤を命じられて、机と椅子しかない四畳半の部屋で他の職員との接触も妨げられ、草刈りだとかペンキ塗りだとか雑用しか仕事を与えられず、昇格もなしで、自主退職を迫られるという報復人事に耐え抜いた串岡さんの人生というのは、まさに筆舌に尽くし難い壮絶なものだというふうに思います。串岡さんのように信念を貫いて闘い抜ける人というのはほとんどおらず、多くの人は、泣き寝入りするか、声を上げても報復されるおそれがあれば黙っておくという道を選ぶんじゃないかと思います。 　実際に不利益取扱いを受けたという相談で多いのは、先ほど志水参考人からもあ…

○大西（健）委員　さっき言われた、例えば欠員の補充とか、そんなのは説明すればいいだけの話だと思うんですよね。 　もう一つ、串岡さんが先ほど言われたように、通報するとその人の将来が全て失われてしまう。これはもう甚大な、取り返しのつかないこういう不利益を被るわけで、それに対して裁判をやっても、時間と費用と労力がかかって、これも非常に重い負担になる。仮に勝訴できたとしても、補償されるのはバックペイ程度で、損害賠償が認められても慰謝料は僅かということで、何より、失われた人生をもう取り戻すことはできないわけですよね。 　ですから、この点、私は、通報者が早期救済を求めることができる裁判外紛争解決制度であったりとか、損害賠償の割増し、こういう経済的補償を手厚くする制度、こういうことを検討した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、串岡参考人の御意見をいただきたいと思います。…

○大西（健）委員　今もそう思いましたけれども、やはり串岡さんに今日来ていただいて本当によかったなと思うんですよね。高額療養費の問題もそうですけれども、やはり当事者の話を直接聞くというプロセス、これが不可欠だと思います。 　そこで、検討会の座長を務められた山本先生にお伺いしたいんですけれども、検討会は、九回行われて、第五回には関係団体へのヒアリングというのを行われていますけれども、不利益取扱いを受けた当事者の意見を直接聞く機会、これをなぜ設けられなかったのか、お願いしたいと思います。…

○大西（健）委員　時間になりましたので、本当はもっと聞きたかったんですけれども、串岡さんのように公益通報したことで人生を奪われてしまう人が二度と出ないように、また、勇気ある告発者を保護することで不正が正されてよりよい社会ができるように、法律の不断の見直し、これを行っていくことをお誓いして、私の質問を終わります。…

○大西（健）委員　先ほど、冒頭の串岡参考人の意見陳述の中にありましたけれども、本来、法律ができるときに話を聞いてほしかったというのは、私はまさにそのとおりだというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、最後、奥山参考人のお話ですけれども、兵庫県の問題について、本委員会で我々の同僚の川内委員からも、消費者庁は兵庫県に対して地方自治法に基づく技術的な助言を行うべきだ、兵庫県知事が十一条とか指針は内部通報のみを対象にしているんだと間違った法解釈をしている、このことはちゃんと言うべきだということ、あるいは、適切な措置が取られておらず違法状態が続いていることについて、ちゃんと消費者庁は物を言うべきだということを、かなり厳しく消費者庁に対しても言いました。それについても、消費者庁も検討しますみたいな答弁でありましたけれども。 　ただ、先ほど地方自治という話がありましたけれども、確かに…

○大西（健）委員　私が先ほど来申し上げているのは、せっかくこれはメリットがあるのに、いろいろ条件をつけてしまって、結局使えないものになったら意味がないんじゃないかと。 　それをなぜ言うかというと、皆さんの周りでも、例えば精神科クリニックにかかろうと思ったけれども初診の予約を断られたとか、あるいは、初診数か月待ち、半年待ちというのが、周りでお聞きになったことがありませんかね。今、精神科医療の提供体制については、初診をそもそも予約を入れてもらえないとか、数か月待ちというのが当たり前になっているんですね。 　お手元に資料をお配りしましたけれども、これはちょっと児童精神科の話にとりわけフォーカスしていますけれども、例えば発達障害などのことでやはり児童精神科の需要も増えているんですけれども、これはかなり深刻で、記事にもあるように、初診まで数か月待ち。そういう中で、親御さんも大きな不安を抱えながら…

○大西（健）委員　今御答弁があったとおりなんですけれども、例えば、厚労省に設置されている精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、令和六年度から七年度の厚生労働科学研究の結果についてヒアリングしているんですけれども、ここでも、対面診療とオンライン診療は非劣性であるという結果が報告をされています。 　私は、その効果に劣るところがないならば、先ほど言ったようにメリットも大きいので、精神科領域において適切な形で活用を進めていただきたいと思っているんですけれども、ところが、ここにたくさん条件がいろいろついてしまうと、結果として、患者にとっては実際には使えないものになってしまうんじゃないかということを懸念をしております。 　この点、例えば初診オンライン診療を精神保健指定医に限定してはどうかという意見がありますけれども、そもそも精神保健指定医というのは、本来、患者本人の意思によらない…

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　前回、ちょっと質問時間が足りなくてできなかった件から始めたいと思うんですが、たばこの話です。 　五月一日から加熱式のたばこが二十円値上がりをします。政府・与党は、防衛力強化の財源確保のために、来年度も加熱式たばこの税率を更に引き上げて、紙巻きたばこと税差をそろえていくという方針であります。 　これに対して海外では、加熱式たばこは、紙巻きに比べて健康リスクが低い、いわゆるハームリダクション製品とされていて、欧米諸国を中心に、税制を優遇する、そういう国も多いと聞いております。 　この点、まず、たばこ政策に関して、リスクをゼロにするのが難しいのであれば、より害が少ない、このハームリダクションというのをどう考えるのかということについて、基本的な考え方をまず大臣にお聞きしたいと思います。…

○大西（健）委員　今、大臣の答弁の中で、科学的知見の話がありました。引き続き科学的知見の収集に努めるということですけれども、以前に厚生労働省が加熱式たばこにおける科学的知見という資料を出しているんですけれども、それによれば、現時点までに得られた科学的知見として、加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は紙巻きたばこに比べて低い、加熱式たばこの主流煙に含まれる主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べて少ないというふうになっています。ただ、まだそれが結論までは至っていないということだと思うんです。 　今回、ただ、税差をなくすということは、政府は、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康影響は同じであると科学的に結論づけたということなのかどうなのか。先ほどの答弁では、まだ引き続き科学的知見については収集するんだということでしたけれども、改めて確認したいと思います。…

○大西（健）委員　先ほど来、健康影響の話について、結論がまだ出ていないという話なんですけれども、いつまでこういうことをずっと続けるんですか。私は、やはりはっきりさせるべきだと思いますし、多分、一般の皆さんの感覚はそうじゃないと思うんですよ。 　たばこに関する健康リスクの認識とたばこ増税に関する意識調査というものによると、七割の人が、加熱式と紙巻きは同等ではなくて、紙巻きの方がリスクが高いと認識しています。ですから、多くの皆さんは、何で紙巻きを吸っていた人が加熱式に替えるかというと、やはりそっちの方が健康に少しはリスクが少ないんじゃないかと思ってやっているんですよ。だから、税差の解消というのも、国民の意識とも私はかけ離れているというふうに思います。 　財務省は、たばこを所詮都合のよい財政物資として見ているだけなので、私は、厚労省が、国民の健康や公衆衛生の観点で加熱式たばこをどう位置づけて…

○大西（健）委員　オンライン診療というと、一般的には地理的な話が中心なんですけれども、精神科においては、今大臣が答弁していただいたように、心理的な負担というところでも私はメリットがあるというふうに考えています。 　じゃ、精神科に限ってでいいんですけれども、対面診療に比べてオンライン診療が治療効果の面で劣っているということがあるかどうか、これについて端的に、参考人からで結構ですので、お答えいただきたいと思います。…

○大西（健）委員　今まさに答弁の中でもおっしゃったように、どんどん加熱式のシェアが高まっているんですよね。ただ、先ほどの答弁によれば、別に科学的知見ではなくて、税差を解消するというのは、それとは関係ないということが確認できたと思いますが、最初に言ったように、ハームリダクションということを考えるならば、もし本当に紙巻きよりも加熱式の方が害が少ないんだったら、それに誘導していくというのは一つ考えられることなので、是非、科学的知見をしっかり出していただきたいんですが、結局、今答弁にあったように、財務省は、加熱式たばこと紙巻きたばこの税差解消の理由としては、同種同等なものには同様の負担を求めるという基本的な考え方に沿ったものだというふうに説明しています。 　他方、例えば健康増進法というのがありますよね、あれでは、加熱式たばこによる受動喫煙の影響が明らかになるまでの経過措置として、加熱式たばこ専用…

○大西（健）委員　最初に言ったように、多死社会ですから、これからこういうことはいっぱい起こってくると思うんです。それを自治体に丸投げでは駄目だと私は思うんですね。 　二〇二五年というのは、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になります。我が国は死者数が年間百五十七万人という多死社会です。社会保障は揺り籠から墓場までといいますけれども、墓場、人の死に関わる社会制度が時代の変化に対応できていないところについて、我々立法府はもっと真剣に議論しなければならないのではないかという問題意識をお伝えして、私の質問を終わります。…

○大西（健）委員　今も言ったように、確かにばらばらなんだけれども、でも、大体これぐらいというのを示さないと困っちゃうんじゃないかと。 　例えば、この報告書を見ると、警察、病院において親族調査をしてもらい、区への依頼があるのは、親族がいないという判断が下された後である、遺体を引き取ったらすぐ手続して火葬を行う、火葬までに親族調査は行わない、こういう特別区もあると思えば、親族調査をきちんとやると時間がかかるので、場合によっては数か月安置することになる、長期間になってしまって保管にかかる費用がかさむという政令市があります。それから、結局、今言ったような状況なので、期間を定めてもらわないと困るんだという御意見があるんですね。 　ですから、結局、やはり自治体としては、それはきちっとは定められないけれども、ある程度、目安をちゃんと定めてもらわないと、例えば、どこまでの親族調査をしなければいけないの…

○大西（健）委員　大臣から、ちゃんとこの実態把握、やりたいということで御答弁いただいて、大変ありがたいと思います。是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、私はかねてから、現代社会というのは、少子化と同時に、多死化、一年に多くの人が亡くなっていく、そういう社会だというふうに申し上げてきて、これまで国会でこの問題を何度か取り上げさせていただいているんですけれども、例えば、二〇二三年に愛知県の岡崎市の営業していない葬儀場で男性二人の遺体が見つかって、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していた御遺体だということが分かりました。この碧南市というのは私の地元の選挙区なんですね。 　引取り手のない御遺体の保管等については統一的なルールがなく、自治体は対応に苦慮しています。この度、厚労省による実態調査が初めて行われて、引取り手のな…

○大西（健）委員　そんな甘い認識で大丈夫なのかなと思いますけれども。こういう手のやつというのは、配当が回っている間は来ないんですよ、相談は。でも、一旦回らなくなるとどっと来ますから。それで、破綻したらもう大変な消費者被害になるので、もっと深刻に受け止めていただきたいと思います。 　先日、国土交通省は、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置を発表しました。 　本日は国交省にも来ていただいているんですけれども、この検討会の設置というのは、先ほど私が申し上げたような、この不特法を悪用した消費者被害が広がっているということを踏まえたものなのか、また、現状の規制は、消費者委員会が指摘していたように、登録、更新以外の時期にも継続的な運用実態の把握が適切に行われていると考えているのかどうかについて御答弁をいただきたいと思います。…

○大西（健）委員　まさに、基本計画に書いてあることは私たちもいいことだと思うんですよ。でも、それを一歩進めて、やはり、骨太の方針に書いて、ちゃんと財源を取っていくということが必要だと思います。 　財務省は自治事務だから自主財源でやれと言うんですけれども、地方支分局を持っていない消費者庁は、相談員が聞き取ったその情報をＰＩＯ―ＮＥＴで吸い上げて消費者行政の企画立案に生かしているということでは、これはやはり必要なんですよ。 　ですから、大臣、是非、財務省と本気で戦って、財政措置をかち取ってください。我々は応援します。先ほど勝俣委員もそれから今枝委員も同じことを言っているんですから、これは与野党一致しているんですから、この委員会で決議するぐらいのことがあっても私はいいんじゃないかと思います。 　次に、消費者基本計画ではデジタル技術の飛躍への対応が強調されていますけれども、ここでも言っている…

○大西（健）委員　伊東大臣も、インタビューで、これまでの成果が後戻りすることは決してあってはならない、国の財政支援の在り方についても検討するということを言われていますけれども、これは口だけじゃなくて実際に行動していただきたいと思うんです。 　具体的に提案をしたいと思いますけれども、六月の骨太方針の中に、人件費にも活用可能な、現場が使いやすい、臨時的な期限があるものじゃなくて恒久的な財政措置の導入を書き込むように、伊東大臣から是非強くプッシュしていただきたいと思いますが、いかがですか。…

○大西（健）委員　委員長、是非理事会で協議していただきたいと思いますけれども、これは、ちゃんと聞いていると言うんだったら、その具体的な声を整理して委員会に提出することを是非理事会で協議していただきたいと思います。…

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。よろしくお願いします。 　政府は先日、第五期の消費者基本計画を閣議決定しましたけれども、その中にはパラダイムシフトという言葉が出てくるんですね。パラダイムシフトというのを辞書で引くと、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的に若しくは劇的に変化すること、こう書かれているんですね。つまり、デジタル化や高齢化等によって社会情勢が大きく変化をする中で、今までの延長で対応していたのでは駄目だということだというふうに思うんです。 　私は、この認識や基本的な施策の方向性というのには全面的に賛同します。問題は、言っていることとやっていることがちょっと違うんじゃないのということなんですね。 　その最たるものは、この基本計画の第三章にも地方消費者行政予算の拡充の促進と国の支援の充実ということが明確に書かれている…

○大西（健）委員　いっぱい聞いていると言うんだったら、じゃ、それを具体的に整理して委員会に提出してください。それができないんだったら、もう一回ちゃんとアンケート調査を取ってください。 　例えば、日本消費経済新聞なんかは、全部の該当自治体に片っ端から電話して、もし切れたらどうなりますか、相談日を減らしますか、相談員が減りますかと、その影響を聞き取っているんですよ。 　だから、じゃ、いっぱい意見は聞いていますと言うんだったら、それを整理して委員会に出すか、あるいは、ちゃんともう一回アンケート調査をするか、これを検討していただきたいと思いますけれども、参考人からで結構ですので、答弁してください。…

○大西（健）委員　さっき言ったように、私は、消費者基本計画は全面的にいいと思うんですよ。ただ、デジタル化、高齢化で社会情勢が大きく変化しているんだから、パラダイムシフトだとまで言っているんだったら、やはり法改正をやらなきゃいけないですよ。 　早急に特商法の改正を行うべきだと思いますけれども、平成二十八年改正の附則第六条には五年後の見直しというのが書かれていますけれども、もうそろそろ改正に向けた検討の場を設けるべきだというふうに思います。この検討の場を設けることをお約束していただけませんか。大臣、いかがですか。…

○大西（健）委員　今さっきの消費者庁の答弁も今の国土交通省の答弁も、全く、現状の消費者被害が拡大していることについての認識が甘過ぎると思うんですね。 　三月十九日の国土交通委員会で、尾辻委員の質問に対して中野国土交通大臣が、「不動産特定共同事業の商品というのは、あくまで投資商品でありますので、自己責任が原則ということになろうかと思います。」と答弁しているんですけれども、もちろん投資は自己責任ですよ。でも、今言ったように、私は、法律の改正時に、消費者委員会も日弁連も、これは悪質業者が入ってくるおそれがありますよと警告していた、そのとおりになっているじゃないですか。 　そういう意味では、今、適切に監督しますとか言って、できていないんですよ、監督が。できていないから被害が広がっているんでしょう。法律も不備だから、今回、検討会をつくって改正するんじゃないんですか。それをちゃんと認めないと。自己…

○大西（健）委員　三年前の改正は本当に軽微な改正であって、二十八年改正からの五年間でやはりデジタル化、高齢化というのは急速に進展しているので、私は、特商法改正に向けて今からちゃんと検討の場を設けるべきだと思います。 　時間が限られているので次に行きたいと思いますけれども、我が党の尾辻委員だとかあるいは有志の会の緒方委員が、成田空港株式会社保有の土地を対象とした投資商品などを例に、不動産特定共同事業法がポンジ・スキームに悪用される可能性について、ほかの委員会で質問しています。 　過去の中小事業者の参入規制を緩和する法改正の際には、消費者委員会が、問題のある事業者の参入を防ぐために、登録、更新時はもとより、それ以外の時期についても継続的に運用実態の把握に努めることや、同制度を悪用した投資詐欺等の消費者被害を防止すべく、消費者に対する注意喚起等、適切な対応を行うことという意見を付しています。…