衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-24）での発言

○大西（健）委員　御質問ありがとうございます。 　まず、今回の法改正、二〇二〇年の前回改正時に積み残された課題について改正が行われているという点は我々も評価をしております。 　しかしながら、国際的な動向を見ればまだまだ十分とは言えませんし、また、参考人として出席をいただいた串岡さんのように実際にこれまでの不利益扱いを受けた事例からも、現行法や改正案ではまだ十分に対応できない点があるということは明らかだというふうに思います。 　さらに、本委員会では質疑を通して様々な課題や論点が示されておりまして、例えば、今たがや委員からお示しのあった、内部通報者を守り、かつ事業者の負担軽減にもつながるような第三者的な中立の外部窓口の設置の検討なども、私は重要な残された課題ではないかというふうに思っています。こうした積み残しの論点の早急な解決が必要だというふうに思っています。 　今回の改正では解雇、懲戒のみを刑事罰の対象としていることから、ともすれば、今度は逆に、報復的な人事、不当な配置転換の方に事例が流れていく、こういう可能性もあるというふうに思っています。 　そう考えると、状況をつぶさに捉えて、実態に合わせて、早期にこうしたことに対応できるようにしておくことが必要で、公布から施行一年半ということになると、これは合わせるとおおむね七年間改正が入らないことになりますので、こうした課題への対応が遅れることになると思います。 　また、今回、残念ながら通報当事者の声を聞く機会がないままに結論が出されてしまいましたけれども、現場で最も横行している配置転換への対応が不十分な改正案になってしまっているのもそのためだというふうに思っています。次回改正まで更に五年を待つのではなくて、今度こそ当事者の声を聞いて、通報者を保護して、ひいては社会全体の利益を確保するという法律の本来の目的を実現するため、この法律をきちんとよいものにしていくためにも、次の法改正の機会をできるだけ早く持てることを期待したいというふうに思っております。