衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-12-05）での発言

○大西（健）委員　本当にいい例はどんどん取り込めばいいと思うんですけれども、やはり、今回行ってみて思ったのは、ＥＵというのは、消費者政策ではすごく先進的な取組をいろいろやられている。ですから、私は、消費者庁はＥＵ代表部に人をアタッシェとして送ったらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、これを聞くと、消費者庁は、まだまだちょっと人が足りなくて、特に中堅幹部が大変人が足りないので、まだそれはちょっとできないんですということですけれども、将来的には是非考えていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなってきたので、地方消費者行政機能強化交付金ですけれども、これは手前みそですけれども、前国会、私は理事として、与党の皆さんにも協力していただいて、二十六年ぶりにこの委員会で決議をして、その決議が後押しにもなって、今回、補正でも予算もついていますし、この地方消費者行政機能強化交付金の見直しも始まっています。これは、本当にすばらしいことだなというふうに思っているんですけれども。 　そのときに、いろいろ課題があったんですけれども、一つは、非常に小規模の推進事業を活用してきた自治体が、今のままでは消費生活センター等の運営ができなくなってしまうんじゃないか、こういう課題がありました。それからもう一つは、やはり人件費にも活用できるような、そういう財政支援の枠組みをつくってほしいというのが現場の声でした。 　この二つに対して今回どういうふうに応えているのかということと、それから、せっかく新たな枠組みができても、この支援メニューというのが活用されなければ意味がないので、自治体の現場の担当者に周知することが重要だと思いますけれども、それをどういうふうにこれから取り組んでいかれようとしているのかについて、消費者庁にお聞きしたいと思います。