衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○大西（健）委員　十六日の午前中に閣僚会合があって、今、二国間の会談とかも調整中ということですから、これは、赤澤大臣が行けばイギリスの代表とも話もできるはずなので、私は是非行くべきだと思います。 　政府は、六月のＧ７、七月の追加関税の発動期間九十日のことも視野に置いて、当初六月中旬までの早期妥結を目指していましたけれども、関税措置に対する米国国内の世論の反発も強いので、米側の出方を慎重に見極めた上で、参議院選公示前後の七月決着を目指す意向であるとの報道が流れております。そこには、高関税措置の回避という政権の実績を選挙でアピールできるという読みもあると言われていますけれども、国益よりも党利党略を優先すれば、それこそ相手に足下を見られることになるんじゃないかと思います。 　一方で、これは長引くと、例えば、トヨタ自動車はこの状況が一年続いた場合には単純計算で一兆八千億円の減益要因になると試算を発表していますが、企業の相談窓口の設置であったりとか資金繰り支援だったりとか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、万全の措置をやっていただきたいと思いますが、これは、自動車産業への支援、それから家計への支援という意味においても、私は今こそガソリン税を下げるべきだと思うんですね。 　政府は今月二十二日から段階的にガソリン価格をリッター当たり十円引き下げる方針を示していますが、これは、テレビを御覧の皆さん、十円すぐ下がるんじゃないんです。まず五円下げて、そして週ごとに、五週にわたって一円ずつ下げていって、最終的に七月頭頃に十円下がるという話で、私は国民をばかにしていると思いますね。というのは、旧暫定税率というのはもう廃止が決まっているんですから、二十五・一円下げないと詐欺ですよ。 　我々立憲民主党は、一貫して旧暫定税率の廃止を主張して、七月から二十五・一円ガソリン税を減税する議員立法も既に提出をしております。これは野党がまとまれば衆議院で可決することができますので、是非、他の野党の皆様にも、党利党略抜きにして、国民のために是非御協力をいただきたいと思います。 　総理、十円値下げなんてけちなことを言わずに、二十五・一円下げる、旧暫定税率を廃止するこの法案に賛同していただけませんでしょうか。