衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-03）での発言

○大西（健）委員　まさに、基本計画に書いてあることは私たちもいいことだと思うんですよ。でも、それを一歩進めて、やはり、骨太の方針に書いて、ちゃんと財源を取っていくということが必要だと思います。 　財務省は自治事務だから自主財源でやれと言うんですけれども、地方支分局を持っていない消費者庁は、相談員が聞き取ったその情報をＰＩＯ―ＮＥＴで吸い上げて消費者行政の企画立案に生かしているということでは、これはやはり必要なんですよ。 　ですから、大臣、是非、財務省と本気で戦って、財政措置をかち取ってください。我々は応援します。先ほど勝俣委員もそれから今枝委員も同じことを言っているんですから、これは与野党一致しているんですから、この委員会で決議するぐらいのことがあっても私はいいんじゃないかと思います。 　次に、消費者基本計画ではデジタル技術の飛躍への対応が強調されていますけれども、ここでも言っていることとやっていることがちょっと違うんじゃないかと思うんですね。 　例えば、消費者庁は、デジタル社会における消費取引研究会を昨年六月から開催し、これまで六回やっています。消費者庁長官は、開催の趣旨について、いつまでに何をやる、何のための、法律改正をするための、いわゆる道筋のある研究会ではないという発言をしているんですね。デジタル取引で被害が多発しているのに、法改正を前提にしないというそんな悠長な姿勢で本当にいいんでしょうか。 　また、委員には、弁護士だとか消費生活相談員など消費者被害の実態を知っている委員が含まれていないというのも私はおかしいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。