衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○大西（健）委員　改めまして、おはようございます。大西健介でございます。 　この国会から経済産業委員会の野党筆頭理事を務めさせていただきます。赤澤大臣を始め、皆様よろしくお願い申し上げます。 　私は、ずっと予算委員会だとか厚生労働委員会が長くて、経済産業委員会は初めてではありますが、地元は愛知県、特に西三河は自動車産業の集積地でありますので、物づくり産業についてはこれまでもずっと取り組んでまいりました。 　さて、引継ぎということではありませんが、山岡前理事等からお話を聞いておりますと、十月十三日ですけれども、大阪万博が閉幕しましたけれども、それに先立つ十月の六日、本委員会は、海外パビリオンの工事未払い問題をめぐって、閉会中の委員派遣として大阪市内で被害を訴える事業者からの聞き取り調査を行われております。この調査については共産党の辰巳委員にも大変御尽力をいただいたというふうに聞いておりますし、参加した委員は、与野党限らず、与党の議員の先生方も大変問題だというふうに言われていたというふうに伺っております。この未払い問題というのは何とかしなきゃいけない問題だというのは、与野党共有できていると私は思っております。 　被害者からは、金融機関から新規の融資を断られたとか、あるいはマンションを追い出されたという非常に悲痛な訴えが届いております。国家的プロジェクトである万博の成功に協力したいという思いから、まさに、昼夜を問わずと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、工事に御尽力をいただいた事業者の皆さんが万博倒産の憂き目に遭うようなことは、これは私は、そういう理不尽というのは絶対に許してはならないというふうに思っております。 　この点、大阪府の吉村知事は、これは民民の問題なんだというふうにしている一方で、経産省は、七月十六日、当事者から要請を受けた際に、民間と民間で解決すればいいとは思わないというふうに述べたというふうに報道されております。私、ここは大変重要なところだと思っておりまして、まさに民民の問題で国は関係ないんだということでは、これは済まない問題だというふうに思っております。 　この国会という公式の場で、大臣からこの点について明確に述べていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。