衆議院厚生労働委員会（2025-06-04）での発言

○大西（健）委員　正直言うと、もう少し踏み込んで御答弁いただけたらよかったかなと思いますが。当然、アメリカの抜けた穴というのは大きいので、そこを別に日本だけが埋めるという話ではないですけれども、やはり日本として積極的に、役割を果たしていくんだ、そういう気概を持ってやっていただければいいんじゃないかなと思います。 　次に、先日、自民党の坂本国対委員長は医療法の今国会成立を見送るということを表明されましたけれども、医療法には、言うまでもありませんけれども、医師偏在対策であったり、地域医療構想の見直しであったりですとか、非常に重要な内容も含まれており、非常に残念だというふうに思います。 　私は、オンライン診療に関して、初診予約が取りにくくなっている精神科において、対面と比較して非劣性にあるこのオンライン診療を活用すべきではないかということを、先日、本委員会で質問させていただきました。その続きなんですけれども、オンライン診療を行う県外の医療機関というのは地域包括ケアシステムには含まれないということで、その支援対象にはならない、そのために、地域医療機関での連携や受入れが困難であることを理由に、初診解禁を地域限定にすべきだ、こういう意見があると聞いております。しかし、それでは、本来受診を必要としている患者が排除されてしまい、地理的制限を受けないオンラインのよさというのが失われてしまうんじゃないかというふうに懸念をしております。 　確かに、容体が急変をしたときなど、対面であったり入院が必要になった場合に、オンライン診療を行う県外の医療機関が自力で地域の受入先を探すというのは困難なんですけれども、そこは都道府県が主導して、例えばマッチング窓口のようなものを整備することで、オンライン初診から地域での対面、入院まで一貫した体制を構築すれば、初診待機を緩和しつつ地域連携を担保できる、こういうこともできるんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。