衆議院消費者問題に関する特別委員会（2025-04-03）での発言

○大西（健）委員　三年前の改正は本当に軽微な改正であって、二十八年改正からの五年間でやはりデジタル化、高齢化というのは急速に進展しているので、私は、特商法改正に向けて今からちゃんと検討の場を設けるべきだと思います。 　時間が限られているので次に行きたいと思いますけれども、我が党の尾辻委員だとかあるいは有志の会の緒方委員が、成田空港株式会社保有の土地を対象とした投資商品などを例に、不動産特定共同事業法がポンジ・スキームに悪用される可能性について、ほかの委員会で質問しています。 　過去の中小事業者の参入規制を緩和する法改正の際には、消費者委員会が、問題のある事業者の参入を防ぐために、登録、更新時はもとより、それ以外の時期についても継続的に運用実態の把握に努めることや、同制度を悪用した投資詐欺等の消費者被害を防止すべく、消費者に対する注意喚起等、適切な対応を行うことという意見を付しています。 　また、日弁連も同じように、この法改正のときに、不動産特定事業契約は一般の投資家にとって投資案件としては難易度が相当程度高いとして、参入規制の緩和により悪質業者の参入が強く懸念される、こういう意見書を提出しているんですね。 　現状はまさに懸念していたとおりになっているというふうに思います。 　消費者庁は、不動産特定共同事業法を悪用した消費者被害の状況というのをどのように認識しているのか、お答えいただきたいと思います。