衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○大西（健）委員　全く違う問題ではありますけれども、例えば養育費の立替え払いというのを明石市さんなんかは市として独自に進めていて、国でもこういう制度をやるべきじゃないかという議論が進んでいますけれども、一義的には本当は事業者が払ってもらえばそれが一番いいんですけれども、そうはいっていても、さっき言ったように、そうこうしているうちにマンションを追い出されるとか会社が潰れちゃう、こういうことなんですよね。ですから、まずは国が払って立替え払いして、そして、その債権を買い取って国が事業者に払うように求めるということだって私は一つの選択肢じゃないかと。我々の党ではそういう案も現在党内で検討しておりますので、また是非、与党の皆さんにも御協力をお願いしたいというふうに思います。 　未払い問題が問題になっている元請の事業者というのは、やはり特定の事業者に残念ながら集中しています。その一つが、フランス系のイベント会社の日本法人、ＧＬイベンツジャパンという企業なんですけれども、実は、私の地元の愛知では、委員長も愛知ですけれども、来年、愛知アジア大会、パラ競技会の開催を予定しているんですけれども、この会社は、アジア大会でも六百三十億円の会場運営、運営業務委託契約を結んでいます。 　私は、アジア大会というのは国家的なスポーツ競技イベントであって、国が大会の準備又は運営に関する経費の一部を補助すべきだというふうに主張しておりますけれども、それゆえに、このＧＬイベンツには、万博未払いの問題の解決に向けて真摯な努力をしていただきたいとまず思っています。 　また、万博での未払いを受けて、愛知アジア大会組織委員会の方でも、下請参画を含む業務委託が適正に実施されるように求めていくというふうにされていますけれども、経産省にお願いしたいのは、これまで、この万博の未払いの問題でＧＬイベンツさんともいろいろなやり取りをされてきたと思います。それから、何でこういう未払いが起きたかという背景なんかもつかんでおられると思います。例えば、契約書の交わし方が日本の企業と海外の企業とではちょっと違っているとか、もっとこういうふうに初めの段階から確認をすべきだったとか、いろいろな反省、教訓点もあると思いますけれども、そういうことについて、是非愛知県に対して私は情報共有をしていただきたいと思っています。これは要望にとどめたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次に移っていきたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、この未払い問題の解決なくして本当の意味で万博というのは終わらないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、高市政権になって、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止がやっと決まりました。今日も衆議院では財金委員会での審議が予定をされておりますけれども、五十年以上続いてきた追加のユーザー負担をなくすことは関係者の長年の悲願であって、私も党の税調会長や議員立法の提出者として関わってきた一人でありますので、これは本当に感無量であります。 　ただし、真にユーザー負担の軽減につながるかどうかは、これは注意深く見守っていかなければならないというふうに思っています。なぜならば、前例があるからなんです。 　どういうことかというと、二〇一九年の十月に自動車取得税が廃止になったんですね。これはよかったよかったと思ったら、新たに自動車税の環境性能割というのが導入されて、結局、自動車ユーザーの間での負担のつけ替えということに終わってしまった。これではユーザー負担の軽減には全くつながりません。 　年末の税制改正に向けて、ガソリン、軽油の暫定税率廃止による税収減を、また自動車関連諸税の中でユーザー間のつけ回しをするということに終わってしまっては、私は意味がないと思っていますので、そういうことがゆめゆめないように、赤澤大臣には財務当局に対しても毅然とした態度で臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。