衆議院厚生労働委員会（2025-04-16）での発言

○大西（健）委員　大臣から、ちゃんとこの実態把握、やりたいということで御答弁いただいて、大変ありがたいと思います。是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、私はかねてから、現代社会というのは、少子化と同時に、多死化、一年に多くの人が亡くなっていく、そういう社会だというふうに申し上げてきて、これまで国会でこの問題を何度か取り上げさせていただいているんですけれども、例えば、二〇二三年に愛知県の岡崎市の営業していない葬儀場で男性二人の遺体が見つかって、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していた御遺体だということが分かりました。この碧南市というのは私の地元の選挙区なんですね。 　引取り手のない御遺体の保管等については統一的なルールがなく、自治体は対応に苦慮しています。この度、厚労省による実態調査が初めて行われて、引取り手のない御遺体の数が推計で令和五年度に約四万二千人に上るということが明らかになりました。これは資料として、この最終報告書のポイントというのをお配りしております。ここで改めて明らかになったのは、マニュアルが整備されている自治体は約一一％にすぎず、例えば火葬までの期間や火葬判断もばらばらで、統一されていないということなんですね。 　こういうことがありました。ＮＨＫの「クローズアップ現代」で放送された事例なんですけれども、オーストラリアで働いていた娘さんが、お母さんと連絡が取れないので、警察に頼んで家の中を確認してもらったところ、直前まで普通に生活していたような状態なんですね。搬送記録を調べてもらうと、お母さんが自分で救急車を呼んで、病院に搬送されて、その後亡くなっていたということが分かりました。娘さんは急いで帰国しましたけれども、お母さんは既に火葬されて、お骨は無縁墓地にあることが分かりました。母親を見送ってあげることができなかった娘さんのショックというのは、これは想像に絶するものがあるというふうに思います。その後、実は弟夫婦が近くに住んでいたことも分かったんですね。このケースでは、死亡後二日という短い期間で火葬されてしまったこと、親族の調査や連絡が不十分であったために起きた悲劇じゃないかというふうに思います。 　一方で、自治体の側の負担というのも確かに大きいんですね。だから、それもよく理解できます。ただ、現状では、親族等を調査する戸籍調査の範囲も、それから火葬までの期限も、何にもルールがないんです。だから、自治体としては、こういうケースでクレームを受けても、我々としては、例えば国が示したこういう標準的な期間、ちゃんと調査しました、これだけのことをやりました、だから御理解いただきたいと思います、こういう説明もできないんです。 　この度、初めて調査をしてもらったことは、私はすごく高く評価しています。ただ、その調査の結果、厚労省は各自治体に、マニュアルを整備してね、こう言っているだけなんですね。でも、その中身については、地域の埋葬文化が異なるので、それぞれで定めてください、こういうことなんですよ。でも、それでは、今私が言ったような、こういう問題の解決にはつながらないんですよ。どこまでの身寄り調査をすべきなのか、少なくともどれぐらいの期間は親族調査を行った上で火葬の判断を下すべきかについて、国が標準的なルールを指針等で示さないと、自治体としても結局困っちゃうんですよ。 　ですから、私は、それをやらないと、せっかく調査しても無責任だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。