衆議院厚生労働委員会（2025-04-16）での発言

○大西（健）委員　今も言ったように、確かにばらばらなんだけれども、でも、大体これぐらいというのを示さないと困っちゃうんじゃないかと。 　例えば、この報告書を見ると、警察、病院において親族調査をしてもらい、区への依頼があるのは、親族がいないという判断が下された後である、遺体を引き取ったらすぐ手続して火葬を行う、火葬までに親族調査は行わない、こういう特別区もあると思えば、親族調査をきちんとやると時間がかかるので、場合によっては数か月安置することになる、長期間になってしまって保管にかかる費用がかさむという政令市があります。それから、結局、今言ったような状況なので、期間を定めてもらわないと困るんだという御意見があるんですね。 　ですから、結局、やはり自治体としては、それはきちっとは定められないけれども、ある程度、目安をちゃんと定めてもらわないと、例えば、どこまでの親族調査をしなければいけないのか基準もない、全て調べるというのが答えなのかもしれないけれども、そこまではできない、どこまでやれば及第点なのかが知りたい、これは一般市。これが多くの自治体の本音だと思うんですよ。 　ですから、おっしゃるとおりだと思いますけれども、だからこそ、自治体の代表者とか法学とか、公衆衛生学の有識者とか民俗学、葬儀事業者とか、いろいろな人を入れて検討会をつくって、そして、私は、標準的な期間を定めるべきだというふうに思います。それは是非お願いしたいというふうに思います。 　続けて、土葬墓地についてお聞きしたいんですけれども、宮城県では、土葬墓地の建設計画をめぐって反対論があって、村井知事が、多文化共生社会といいながら墓地に目が行き届いていないのは行政としてはいかがなものかと思う、批判があってもやらなければならないと述べています。 　宮城県では、令和五年度にインドネシア政府と人材確保に関する覚書を交わしており、火葬を忌み嫌うイスラム教徒が多いインドネシア人労働者の受入れのためには、墓地の整備も必要と県は考えているようであります。 　同様な事例は、今後、他の地域でも出てくるものと思われますけれども、我が国では土葬は別に法律上禁止されていないはずでありますけれども、この土葬墓地と多文化共生、これについて国の考え方というのをお答えいただきたいと思います。