衆議院経済産業委員会（2025-11-21）での発言

○大西（健）委員　補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。 　では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、ＢＹＤは、補助金の減額を受けて、今だけＢＹＤ補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引きをしています。何でそんなことをするかというと、それをやってでも、ＢＹＤはコスパ最強というブランドイメージが強化できるんだったら、その方がＢＹＤにとってはお得だということでやっているんですね。 　経産省は、ＥＶ補助金はメーカー支援じゃなくてユーザー支援だから、だからしようがないんだということで済ませていますけれども、意図はどうであれ、結果的には補助金が自動車メーカーの販売増加に寄与しているのは間違いないんですね。 　米国は、インフレ抑制法という法律で、自国又は友好国で製造されたＥＶのみを補助対象として中国製品を排除しています。ＥＵも、補助金支給に当たって、域内製造比率や供給網の信頼性を重視する政策を導入しています。 　補助金という市場介入が自国産業の優位性を回復する装置として機能していないという状況を見たときに、経済安保だとかサプライチェーンとか別の観点から、私は、この補助金の仕組みというのをこのまま放置できない、そういう局面に差しかかっているのではないかというふうに考えますが、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。